ドラッグストアを核に生鮮食品を組み合わせた店舗を展開するクスリのアオキホールディングスは、2026年5月期からの5年間で400店舗を出店し、このうち30%に当たる120店舗をM&Aで確保する。
鉄道を中核に不動産開発や流通などを手がける名古屋鉄道は2026年2月24日、駐車場運営会社NBパーキング(東京都港区)を子会社化した。不動産回転型ビジネスへの参入計画の一環だ。
3期連続の赤字を見込む大黒屋ホールディングスは、出張買取事業への参入に向け、同事業を手がける企業をM&Aで取得する。すでに「複数の候補先と交渉を進めている」としており、反転攻勢に打って出る局面は近そうだ。
建築資材の販売を主力とするJKホールディングスは2026年2月17日に、山形県を地盤とする建材販売会社の荒木建材店を子会社化することを決めた。M&Aを通じた拠点整備による基盤事業の強化の一環だ。
住宅大手の住友林業は全米13州で戸建て住宅事業を展開するTri Pointe Homesを買収する。これによって同社グループの戸建て住宅の年間供給戸数は1万8000戸規模となり、全米5位に躍進する見通しだ。
教育と医療福祉を両輪とする学研ホールディングス<9470>は、社外メンター(所属企業とは別の立場で助言する経験者)を活用して女性リーダー候補の成長を支援する Mentor For(東京都品川区)を傘下に収めた。nentorfor
中堅SIer(システムインテグレーター=システムの企画、開発、運用を一括して請け負う事業者)のシーイーシーは、セキュリティー技術をはじめ、人材や顧客基盤、地域拠点などの獲得に向け、M&Aを活用する。
トヨタグループの商社である豊田通商<8015>は2026年2月2日に、オーストラリアで中古車の買い取りや販売事業を手がけるMCT Automotive Group Pty Ltd(以下、MCT社)を子会社化した。同社はこれまで、中古車関連事業ではアフリカや東南アジアの新興国を中心に、自動車の流通や中古車取引を含む関連事業を構築してきた。
キヤノングループの国内販売会社キヤノンマーケティングジャパンは、ITソリューション事業の成長に力を入れる。2025年12月期に50%ほどだった同事業の売上高構成比を、2030年12月期には60ほど%に引き上げる。
スキマバイトサービス「タイミー」を展開するタイミー は、2030年に向け攻めの経営へ転じる。業界トップの地位を確立したとして、これまで取り組んできた不正利用対策強化などの守りの姿勢から転換し、2030年度までの5年間で売上高は年平均20%、営業利益は同30%の成長を目指す。