2021年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。1～6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で推移している。
1990年のソウルを舞台に、女性社員が結束して会社の不正に立ち向かう姿を描いた話題作『サムジンカンパニー1995』が7月9日から全国で公開される。女性社員たちがあの手この手で大企業と渡り合う様子はドラマ『ショムニ』（フジテレビ）を想起させる
FOOD ＆ LIFE COMPANIESは、2021年4月に買収した京樽と、傘下のスシローとのダブルブランド店舗を、2021年7月7日に4 店舗同時オープンする。
中小企業事業承継型M＆Aの売り手の株主は比較的高齢者であることが多い。今後増えてくるであろう株主としての意思能力・行為能力問題について記述してみたい。
M＆Aを通じてプレーヤーが減れば、業界内の競争を緩和する効果が考えられる。ところが、1990年代前半のセメント業界では激しい価格競争が生じた。M＆Aで期待される過当競争の解決や収益性の改善をもたらす「暗黙の共謀」が実現しなかった理由とは？
近年、スタートアップが上場前にM＆Aを活用して事業を多角化・拡大してIPOを目指すケースが増えている。第2回はスタートアップがM＆Aを利用する際の留意点について、EY新日本有限責任監査法人でIPOグループ統括を務める藤原選氏（公認会計士）に聞いた。
長野県のトップバンク八十二銀行＜8359＞は、2つの国立銀行の合併により誕生した。地域によって独立色の強い長野県にあって、地元を深耕するとともに、県外や海外にも積極的に拠点を展開してきた。
近年のM＆Aは、中小企業、とりわけ小規模事業者による「スモールM＆A」と呼ばれるものが多くなっています。その最大の理由は、中小企業経営者の高齢化とそれに伴う後継者難、そしてM＆Aに対する中小企業経営者の意識変化などによります。
大衆薬メーカーがこのところ、企業買収で何かと話題を提供している。各社とも知名度抜群の商品ブランドを抱えるだけに、その去就について注目度も高い。
2021年5月17日、セブンアンドアイがスピードウェイ買収に関する異例のプレスリリースを公表しました。プレスリリース公表の経緯と市場の反応を解説します。
近年、中小企業のM＆Aは、事業承継や事業再生など様々な場面で利用されています。このM＆Aには多くのスキーム（手法）がありますが、最も利用されているのが「株式譲渡」です。ここでは、この株式譲渡を中心に解説していきます
M＆Aは、仲介会社を通じて具体的な交渉から基本合意を経て、最終譲渡契約に至ります。このM＆Aの一連の流れの中で忘れてならないものとして、売手企業・買手候補企業双方による「トップ面談」があります。
M＆Aにおける売却価格の交渉は最重要課題です。近年は中小企業や小規模・個人事業主までもが、経営戦略や事業承継のためのM＆Aを行っています。M＆Aで会社高く売却するために知っておくべきポイントについて、解説してみたいと思います。
「類似（上場）会社比較法」とは、M＆Aにおける売買対象会社の財務データを、類似する上場会社の財務データと比較評価することで、当該対象会社の企業価値の指標となる株価を算定するものです。「マルチプル法」、あるいは「株価倍率法」とも呼ばれています。
15の新規事業を立ち上げ、現在は予定調整サービス「スケコン」で上場を目指すTIME MACHINEの石澤秀次郎代表取締役にどうすれば起業でき、成功できるのかその秘訣を聞いた。
2021年第1四半期（1-3月期）の日本関連M&A公表案件は4兆円と2018年以降の減少傾向からプラスに転じた。全体の案件数は1033件と、1-3月期ベースで1000件を突破するのは1980年の集計開始以来、3度目となった。
DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法とは、証券投資や不動産投資における収益性を判断するときに用いられる評価手法の一つですが、M＆Aにおける企業や事業の価値を評価する代表的な手法でもあります。
旧東芝メモリのキオクシアホールディングスは新規上場するのか、それとも買収されるのか？見方は真っ二つに分かれている。東芝再生のために新規株式公開（IPO）を目指したキオクシアは「方向転換」するのか？
デイサービス（通所介護）、有料老人ホームの運営などの介護事業を手がける揚工舎＜6576＞がコツコツとM＆Aを積み上げている。個々の案件規模はさほど大きくないものの、その数は16件に達する。同社は東京プロマーケットの上場銘柄（44社）で唯一の介護事業者でもある。
2021年も引き続きM＆A関連本の発刊が相次いでいます。1月から3月の間だけで30冊近くの書籍やM＆Aの特集記事を組んだ雑誌が発売されました。
Fintechの先駆的企業である株式会マネーフォワード 執行役員CSO／提携・事業責任者の菅藤達也氏に、M＆Aの相手探しやポイントを聞いてみたら、やたら惚れっぽい菅藤さん流M＆Aのお話が飛び出してすごく盛り上がりました。M＆Aのイメージが変わるお話なので、ぜひ最後まで読んでくださいね
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の激減で、銚子電気鉄道がまたも存亡の危機を迎えている。すでに鉄道事業の収支は赤字が定着し、鉄道マニア向けの通信販売で経営を支えている銚子電鉄だが、このままでは遠からず行き詰まる。どうすればいいか。
Fintechの先駆者であるマネーフォワード執行役員CSO/提携・事業責任者の菅藤達也氏に、起業した会社を売却して得られたシナジー効果や、M＆Aを成功させる秘訣についてお伺いしました。今回のPart.2（前回の記事はこちら）もすごくおもしろい話なので、最後まで読んでくださいね。
本書はM＆Aアドバイザーや表明保証保険を検討している企業の担当者、表明保証保険業務に携わる保険会社の担当者らが、表明保証保険の基礎知識が得られるように分かりやすくまとめられた入門書で、78のQ＆Aで構成されている。
M＆Aのプロセスで重要なものに、企業価値評価（バリュエーション）があります。企業価値評価とは、売手企業、買手企業のそれぞれが最終的な売買価額を決定するための基準となるものです。
