三井不動産は2031年3月期までにM&Aに4000億円以上を、スタートアップ出資に1000億円以上を投じる。すでにスタートアップへの出資は実現しており、M&Aについてはこれから本格化する見込みだ。
注文住宅大手の住友林業が、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の最終年に当たる2030年12月期の経常利益目標を1000億円多い3500億円に引き上げた。
ラーメン店をめぐるM&Aが活発だ。2025年に入り、外食・フードサービス業を対象とするM&Aは18件(適時開示ベース、6月13日時点)を数えるが、その3分の1の6件をラーメン店で占め、さながら“ホットコーナー”の様相を呈する。
キノコのホクトがおよそ10年ぶりとなるM&Aにふみ切る方針だ。前中期経営計画の未達の要因の一つがM&Aの不成立にあるとしているだけに、実現に向け本腰を入れることなりそうだ。
積水ハウスは、戸建住宅事業を手がける米国のM.D.C. Holdingsの子会社化効果で2025年1月期に大幅な営業増益となったものの、2026年1月期第1四半期は一転、15%を超える営業減益を余儀なくされた。
燦ホールディングスは傘下の公益社(大阪市)を中核とする葬儀最大手。高齢者人口の増加を背景に葬儀需要の継続的な拡大が見込まれる一方、近年、葬儀の小規模化・簡素化が進展する中、単価低下が加速する中、事業基盤の再構築にアクセルを踏み込んでいる。
京都北白川ラーメン魁力屋を運営する魁力屋が、初の企業買収に踏み切った。同社は2025年9月までに「肉そばけいすけ」「札幌みその一期一会」などのラーメン店を展開するグランキュイジーヌを子会社化する。
中堅工作機械メーカーのエンシュウは、不振の工作機械事業で構造改革を加速する。人員の再配置や、ロボットや搬送装置などを手がける企業や事業の買収による新規事業の拡充などを進める。
入居者が家賃を滞納した場合に、保証会社が家主に家賃を支払う「家賃債務保証サービス」業界で、M&Aに増加傾向が見られる。2020年以降、年に1件あるかないかだった件数が、2024年6月以降にわかに増えているのだ。
積水化学は狭小地での建築実績を持ち首都圏で不動産事業を展開するベンハウスを子会社化した。積水化学の鉄骨ユニット住宅が狭小地などへの供給が難しく、首都圏でのシェアが高くないため、同エリアでの事業の拡大のためM&Aに踏み切った。