牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、ラーメン事業の拡大に向け動き始めた。同社は2024年5月1日に、ラーメン店向けに麺やスープなどを製造する宝産業を子会社化した。
ロート製薬がおよそ1年半ぶりにM＆Aに踏み切ることになった。同社は2024年6月に、シンガポールの漢方薬製造販売会社のユーヤンサンを買収すると、2024年4月に発表した。
厚生省が保湿用塗り薬「ヒルドイド」の患者負担額を引き上げる。SNSで「優れた保湿性があり、肌に良い」との口コミが駆け巡り、美容用途に利用するため皮膚科で処方してもらうケースが激増したのが理由。この人気薬「ヒルドイド」を生産したのがマルホだ。
米国大統領選挙まであと半年に迫った。結果次第では日本企業による米国企業のM＆Aに大きな影響を与えかねない。トランプ氏と現職のバイデン大統領、それぞれが当選した場合の可能性について現代米国政治外交専攻の前嶋和弘上智大学教授はどうみているのか？
新年度に入りドライバーの長時間労働を規制する「2024年問題」が現実となりました。経済活動の活発化やネット通販市場の拡大などで貨物量が増える半面、ドライバー不足から物流危機を懸念する声も。その解決策としてM＆Aに対する期待が高まっています。
ニデックがM＆A戦略を転換した。これまでは、赤字企業を買収し経営を立て直すケースが多かったが、今後は経営状況が良くすぐに業績に貢献できる企業を対象にするとともに、大型の買収にかじを切り、取引価格が高くても買収に踏み切る方針だ。
東北新社が事業再構築にアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の影響が広がった2020年以降、4件のM＆Aを手がけたが、そのうちの3件は衛星放送チャンネルなどの売却案件が占める。既存事業の構造改革を断行しつつ、新たな収益基盤をどう確保しようとしているのか。
みなと銀行は2024年3月に、ベンチャーキャピタルのBIG Impactと連携協定を結んだ。同行の取引先である兵庫県内の中堅・中小企業と、BIG Impactと関連のある関東を中心とするスタートアップとのマッチングなどが目的だ。
日本企業がかかわる海外M＆Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M＆Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
ホームセンターやスーパーなどの小売事業などを手がける綿半ホールディングスは、養豚業のDX（デジタル技術で生活やビジネスを変革する取り組み）を支援するスタートアップのEco-Porkに出資した。
