カフェやレストランを運営するサンマルクホールディングスがM&A戦略を変更し、5年間(2025年3月期~2029年3月期)に100億円以上としていたM&A投資枠を削除した。
富士通は10月末、AI(人工知能)を活用したデータ分析などを手がけるブレインパッド(東証プライム)を買収すると発表した。取得金額は約565億円。3兆5000億円超の売上高を誇る同社として小粒の買収だが、実は別の意味を持つ。
動画や音楽の配信を手がけるU-NEXT HOLDINGSは、外部資金を活用した成長戦略に転換する。これまでは安定化を重視した財務戦略を採ってきたが「財務規律を維持した拡大」に舵を切る。
建設準大手のインフロニア・ホールディングスは、2025年9月に三井住友建設を子会社化したのに伴い中期経営計画を見直し、成長投資額を増額するとともに新たにM&A投資枠を設けた。
自動運転などに必要な高精度3次元地図データを手がけるダイナミックマッププラットフォームは、測量業界でロールアップ型(複数の中小企業を買収し、統合することで一つの大きな企業として成長を目指す手法)のM&Aを展開する。
ゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングスが、AI(人工知能)の活用を本格化させている。ゲームソフトは競争が激しくヒット率が低下し利益の出にくい状況にあるため、生産性の向上や競争力の強化にAIを用いることにした。
オリックスはカタール投資庁と共同で、国内企業の事業承継や上場企業の非公開化、カーブアウト(事業分離)などを主な投資対象とする1兆円規模のプライベートエクイティファンドを立ち上げた。背景には何があるのだろうか。
調剤薬局大手のクオールホールディングスは、今後5年間(2027年3月期~2031年3月期)に「大型M&A」などに大規模投資を実施する。
東京ガスは、今後3年間(2027年3月期~2029年3月期)、ソリューション事業の法人向け分野を軸にM&A戦略を展開する。2025年10月に公表した「東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画」の中で明示した。
企業向け研修や人材育成サービス大手のインソースは、生成AI(人工知能)対応サービスの拡充や、コンテンツIP(知的財産)の確保を目的にしたM&A戦略を推進する。