東京海上ホールディングスの傘下にあった東京海上キャピタルは、2019年9月にMBOを実施して独立系投資ファンドとなりました。
2021年の上場企業によるMBO（経営陣による買収）が11件となり、半年足らずで前年の件数に並んだ。このままのペースでいけば、年間件数は2011年以来10年ぶりに20件を超える勢いだ。ただ、投資ファンドが介在するケースは前年5件だったのに対し、今年は現時点で3件にとどまる。
株式市場から「退出」する企業が増えている。今年上期（1～6月）の東京証券取引所の上場廃止は40社を数え、前年を2割ほど上回る。経営統合、経営陣による買収、業績悪化、親子上場の解消など理由はさまざまだが、その顔ぶれは有名どころが少なくない。
2021年のTOB（株式公開買い付け）が活発に推移している。1～5月の件数（届出ベース）は36件を数え、前年同期（21件）を約7割上回るハイペースだ。なかでもMBO（経営陣による買収）関連がすでに10件と前年の年間11件に迫っている。また、対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBが5件と早くも前年に並び、波乱含みの様相も呈する。
2021年5月のM＆A件数は前年同月比2件減の68件となり、1月以来4カ月ぶりに前年を下回った。国内案件は堅調に推移したものの、海外案件が7件と前年（13件）に比べて半減した。取引金額は総額2818億円と前年の1391億円から倍増した。
2021年第1四半期（1-3月）のTOB件数は24件と前年同期比9件（60.0％）増と大幅に増加。2010年以降の第1四半期としては2013年の27件に次ぐ2番目。前四半期（2020年第4四半期）と同数の高水準を維持し、TOBの活況が続く。
2020年通年（1－12月）の累計件数は完了・届出ベースともに60件と、完了ベースで19件、届出ベースでは14件それぞれ前年を上回っている。2010年以降では同年の59件を上回る最高の件数となった。
2020年のTOB（株式公開買い付け）件数は公告（届け出）ベースで前年比14件増の60件となり、2013年（56件）以来7年ぶりの高水準となった。件数の伸びもさることながら、「新型コロナ」下、内容的にも変化に富んだ1年だった。
2020年11月のM＆A件数は前年同月比5件減の81件となり、4カ月連続で前年を下回った。ただ、11月として過去10年で最多だった前年に次ぐ高水準。月間80件を超えるのは「コロナ禍」初期の3月以来で、件数面での腰折れ懸念はひとまず払拭した。
2020年の上場企業におけるMBO（経営陣による買収）が10件に達し、9年ぶりに2ケタに乗せた。いずれも株式の非公開化を目的とし、上場企業の看板を返上する決断だ。究極の買収防衛策ともいわれるMBOが再び増えているのには理由があるのだろうか？
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業界に激震が走りました。その一方で、火中の栗を拾うように外食企業のM&Aも盛んに行われています。売り手の多くはノンコアの外食事業の切り離し。買い手は外食を専門で手掛けていた企業や経営者です。
事業承継には慎重な取り組みが求められます。事業承継の失敗は会社の存続問題につながります。技術論としての事業承継とは「お金」の話しが中心となります。大多数が最初にして最後の事業承継。経験上、数多く寄せられる質問にQ＆A方式で答えてみます。
ベインキャピタルは1984年に米国で設立されたPEファンドです。キリン堂のMBO、東芝のメモリ事業のカーブアウトとキオクシアの上場、雪国まいたけの再上場など、話題のM&Aに欠かせない存在となっています。精鋭が集うベインキャピタルとはどのようなファンドなのでしょうか。
「業務スーパー」を運営する神戸物産の2020年10月期第3四半期の売上高が前期比17.7％増の2593億6200万円、営業利益が28.9％増の186億7900万円と好調。4月1日という絶妙なタイミングで外食子会社を経営陣に売却していました。
すかいらーくホールディングスが一つの店舗に二つのブランドを展開する複合業態に挑戦する。コロナ禍を機に既存ブランドの店舗網活用策として新しい経営手法を導入することにした。
漢方薬国内最大手のツムラが、12年ぶりにM＆Aに踏み切った。2020年3月に約187億円を投じて、漢方製剤用原料の調達先である中国の天津盛実百草中薬科技有限公司（天津市、盛実百草）の株式の80％を取得し子会社化したのだ。
介護最大手、ニチイ学館が打ち出したMBO（経営陣による買収）による非公開化の行方が混とんとしている。足元では7月9日に迫った買付期間の再延長が避けられないが、局面転回に向けては買付価格の引き上げを視野に入れざるをない情勢だ。
2020年6月に、経営陣による買収（MBO）の一環として米投資ファンドのベインキャピタルがTOB（株式公開買い付け）を実施中のニチイ学館について3件の大量保有報告書の提出があった。
6月のM＆Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円（前年同期は2893億8500万円）だ。このうちMBO件数は全体の33.3％に当たる5件。総プレミアム平均は31.40％、ポジティブプレミアム平均は34.16％。
J-STARは2006年2月設立の独立系投資ファンドです。中小企業に特化したPEファンドで、2020年1月にITエンジニア向け求職プラットフォームpaizaのMBO支援をしました。よく知られている案件としては、人気アパレルWEGOの買収があります。
1～3月期のM＆A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年（252件）以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年（88件）以来の水準を記録した。
今回は「レックス・ホールディングス損害賠償請求事件」の訴訟の概要と判決の要旨をわかりやすく解説します。本事案は、当時の取締役らの忠実義務違反や善管注意義務違反が問題となりました。
株式公開買付け（TOB）による完全子会社化を目指す場合、「スクイーズアウト」することが多々あります。そこで問題となるのが「株式取得価格」です。今回は買い取り価格が争点となったレックス・ホールディングスの裁判事例をご紹介します。
2020年2月のM＆A件数は前年同月を1件下回る77件だった。2月として2010年以降の過去10年間で前年に次ぐ2番目の高水準。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に不透明感が強まる中、今後、国内M＆A市場への影響も懸念される。
