1～3月期のM＆A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年（252件）以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年（88件）以来の水準を記録した。
今回は「レックス・ホールディングス損害賠償請求事件」の訴訟の概要と判決の要旨をわかりやすく解説します。本事案は、当時の取締役らの忠実義務違反や善管注意義務違反が問題となりました。
株式公開買付け（TOB）による完全子会社化を目指す場合、「スクイーズアウト」することが多々あります。そこで問題となるのが「株式取得価格」です。今回は買い取り価格が争点となったレックス・ホールディングスの裁判事例をご紹介します。
2020年2月のM＆A件数は前年同月を1件下回る77件だった。2月として2010年以降の過去10年間で前年に次ぐ2番目の高水準。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に不透明感が強まる中、今後、国内M＆A市場への影響も懸念される。
闇営業問題で話題となった吉本興業は、2009年に上場廃止します。この際、吉本興業はスクイーズアウトと言われる手法を用いて少数株主を排除しました。しかし今や非上場企業であっても、ガバナンスやコンプライアンスに無関心ではいられません。
2019年通年（1－12月）の累計件数は完了ベースで41件（同4.6％減）と前年を2件下回った。届出ベースでは46件（同9.5％増）と前年を4件上回っている。買付総額は3年連続で増え、1兆円を超える水準で推移している。1000億円超は4件。
2020年に入り、経営陣が参加する買収（MBO）がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いだ。このままでいけば、2013年以来7年ぶりに2ケタ（10件）に乗せる公算が大きい。MBOは2011年の21件をピークに減少傾向にある。
2020年1月のM＆A件数は適時開示ベースで、前年同月を7件上回る69件だった。1月として2009年以来の高水準。前年のM＆A件数が841件と過去10年で最高となった流れを受け継ぎ、好スタートを切った格好だ。
2018年9月に再上場した総合アパレル大手のワールドが企業買収を活発化させている。再上場後に適時開示した買収案件は3件、このほかにも1社を子会社化しており、買収企業数は4社に上る。
映画「天国と地獄」は、娯楽時代劇を世に送り出した黒澤明監督が小説『キングの身代金』にインスピレーションを受け世に送り出した作品。高台の上に建つ豪邸とボロアパートに対比される格差が生み出す誘拐事件を軸に展開するサスペンスムービーだ。
2019年6月18日、経済産業省が07年に策定した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」を全面改訂。「公正なM&Aの在り方に関する指針一企業価値の向上と株主利益の確保に向けてー」を策定した。
参院選でNHKの受信料廃止・スクランブル放送化を主張する「NHKから国民を守る党」が議席を獲得。同党代表の立花孝志議員は、NHK受信料集金代行業のエヌリンクスを批判する動画をYouTubeに投稿し、注目を集めています。
高級ゴルフクラブを手がけるマジェスティ ゴルフが韓国企業の完全子会社となって、経営再建を進めることになった。マジェスティ ゴルフの筆頭株主であるマジェスティ ゴルフ コリアがTOBで同社を非上場化する。
ビジネスの世界ではアルファベットの略語が多い。自身の業務にかかわるものであれば、日本語よりも使いやすいが、業務から少し離れたところで使われるアルファベット略語はちんぷんかんぷん。MBAとMBOの違いとは。
吉本興業の岡本昭彦社長が宮迫博之さん、田村亮さんの闇営業騒動をめぐり、7月22日に会見を行いました。一部芸人と反社会的勢力の繋がりが週刊誌で暴露され、大問題へと発展した今回の騒動。そもそも吉本興業とはどのような会社なのでしょうか？
上場株式を保有していれば、株式公開買付け（TOB）の対象となる可能性があります。TOBとはどのような制度なのか。保有株式が対象になった場合にどうやって応募する・しないを判断すればよいのか解説します。
経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて（案）」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。
中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
2019年第1四半期（1～3月期）のTOBは15件で、前年同期（8件）のほぼ2倍となった。なかでもTOBを通じたMBO（経営陣が参加する買収）は4件と、前年の年間3件をすでに上回った。
廣済堂に対するベインキャピタルと提携したマネジメント・バイアウト（MBO）にかかる株式公開買付（TOB）は、対抗的TOBが発表されたことにより、その成否が混沌としてきた。
暗雲が立ち込めていた中堅印刷会社「廣済堂」のTOB（株式公開買い付け）を通じたMBO（経営陣による買収）が一転、前進する運びとなった。TOB価格を610円から700円に引き上げる一方、買付予定数の下限を66.67％から50％に引き下げた。
スポーツ用品大手のデサント、中堅印刷会社の廣済堂を舞台に、成立か不成立かをめぐって攻防戦が続く注目のTOB（株式公開買い付け）が来週、いよいよ期限を迎える。
東証適時開示ベースで、2019年2月のM＆Aは77件と、前年同月（60件）を約3割上回った。MBOで株式の非公開化を目指す動きも2件あった。海外案件は13件と前年並みだった。取引金額1000億円を超える大型M＆Aはなかった。
中堅印刷会社の廣済堂をめぐるTOBが成立か不成立かの瀬戸際に立っている。旧村上系ファンドが株式を買い進めていることが判明後、廣済堂株価はTOB価格を上回る高値で推移。同社は米ベインキャピタルと組んで実施中のTOB期間を延長すると発表した。
親族への事業承継が難しい場合、第2の選択肢として社内の経営幹部への承継（MBO）を検討してみましょう。
