2022年のTOB(株式公開買い付け)状況は前年と打って変わり、ほぼ無風が続き、波立つ場面はほんのひと時だった。最多タイで前年5件あった敵対的TOBが6年ぶりのゼロとなった。また、TOBの不成立も最多だった前年7件から1件に減った。
3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM&Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
コロナ禍倒産が急増する中、中小企業基盤整備機構は、新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、企業価値を高めて売却するバイアウト投資を行う「MCP Familiar投資事業有限責任組合」に、25億円を出資することを決めた。
「ほっともっと」「やよい軒」を運営するプレナスがMBOで非公開化すると発表しました。買付価格は発表前の終値1,904円に38.66%のプレミアムをのせた2,640円。買付期間は10月17日から11月29日まで。なぜ、プレナスは非上場化を狙うのでしょうか?
2022年10月のM&A件数は前年同月を13件上回る83件と今年に入り9月、3月に次ぐ3番目の高水準だった。一方、取引金額は2330億円。こちらは下から数えて今年2番目で、件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。
2022年のTOB(株式公開買い付け)件数が50件(届け出ベース)に到達した。12年ぶりの高水準を記録した前年とほぼ同ペースで推移している。その半面、敵対的TOBが昨年、一昨年と各5件に上ったのに対し、2022年は今のところゼロで、波静かな展開だ。
2022年9月のM&A(適時開示ベース)は前年同月を22件上回る105件となった。月間100件の大台に乗せるのはリーマン・ショック前の2008年3月(111件)以来の14年6カ月ぶり。国内案件が活況を維持しているのに加え、国境をまたぐ海外案件も8月に続き9月も復調ぶりを示した。
東証は2022年7月1日、経済産業省が2019年6月28日付で策定した「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえ、2021年7月1日から2022年6月30日までに公表されたMBO(14件)及び支配株主による従属会社の買収(27件)の計41件について開示状況を公表しました。
増補改訂版は「インセンティブ設計としてのエクイティ・ファイナンス」という観点から図表を含み大半を書き直した。全般的にM&Aに関する記述が散りばめられており、スタートアップに関心がある者はもちろん、M&A業務に携わる者にもおすすめの1冊だ。
2022年上期(1~6月)の小売業界を対象としたM&A件数(適時開示ベース)は34件と前年同期を9件上回った。アパレル関連が7件と最も多く、調剤薬局・ドラッグストア、リユース(中古)品の各3件が続いた。