「ほっともっと」「やよい軒」を運営するプレナスがMBOで非公開化すると発表しました。買付価格は発表前の終値1,904円に38.66％のプレミアムをのせた2,640円。買付期間は10月17日から11月29日まで。なぜ、プレナスは非上場化を狙うのでしょうか？
2022年10月のM＆A件数は前年同月を13件上回る83件と今年に入り9月、3月に次ぐ3番目の高水準だった。一方、取引金額は2330億円。こちらは下から数えて今年2番目で、件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。
2022年のTOB（株式公開買い付け）件数が50件（届け出ベース）に到達した。12年ぶりの高水準を記録した前年とほぼ同ペースで推移している。その半面、敵対的TOBが昨年、一昨年と各5件に上ったのに対し、2022年は今のところゼロで、波静かな展開だ。
2022年9月のM＆A（適時開示ベース）は前年同月を22件上回る105件となった。月間100件の大台に乗せるのはリーマン・ショック前の2008年3月（111件）以来の14年6カ月ぶり。国内案件が活況を維持しているのに加え、国境をまたぐ海外案件も8月に続き9月も復調ぶりを示した。
東証は2022年7月1日、経済産業省が2019年6月28日付で策定した「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえ、2021年7月1日から2022年6月30日までに公表されたMBO（14件）及び支配株主による従属会社の買収（27件）の計41件について開示状況を公表しました。
増補改訂版は「インセンティブ設計としてのエクイティ・ファイナンス」という観点から図表を含み大半を書き直した。全般的にM＆Aに関する記述が散りばめられており、スタートアップに関心がある者はもちろん、M＆A業務に携わる者にもおすすめの1冊だ。
2022年上期（1～6月）の小売業界を対象としたM＆A件数（適時開示ベース）は34件と前年同期を9件上回った。アパレル関連が7件と最も多く、調剤薬局・ドラッグストア、リユース（中古）品の各3件が続いた。
MBO目的のTOBはなぜ不成立となるケースが増加しているのか。それは、支配株主である親会社による子会社の全部買収（上場子会社の完全子会社化）と同様、「構造的な利益相反構造の問題があるM＆A」であるからである。
Management Buyout（マネジメント・バイアウト）の略で、読み方はエムビーオー。「経営陣による買収」を意味する。文字通り、経営陣自らがその企業の所有者（株主）から株式を買い取り、経営権を獲得することをいいます。
2022年も第1コーナーを終えたが、1～3月に東証上場を廃止した企業は25社を数える。これまでの1部、2部、ジャスダック、マザーズという市場区分を再編する60年ぶりの歴史的な東証改革のスタートを前に、株式市場から「退場」する。
全国で約1000店舗の調剤薬局「さくら薬局」を展開するクラフトが2月28日に私的整理の「事業再生ADR」を申請した。24日に第1回債権者会議を開く。クラフトはM＆Aで店舗網を拡大したが、それが経営破綻を引き起こす要因となった。何があったか？
「MBO」で知られるマネジメント・バイアウト、日本語では「経営陣による買収」と訳される。上場廃止を狙った非公開化型と、子会社が親会社から独立するためのダイベストメント型がある。なぜMBOを選ぶのか、そして実行後の業績はどうだったのかを探る。
2022年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比10件増の64件となり、1月として過去10年で2020年（74件）に次ぐ2番目の高水準だった。前年1月は新型コロナウイルス感染拡大を受けた2回目の緊急事態宣言と重なり、20件の大幅減となったが、コロナ3年目の今年は好調な出足を見せた。
2021年（暦年）のM＆A件数（適時開示ベース）は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック（2008年、870件）後の最多となった。コロナ禍をバネに、M＆A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。
2021年のヘルスケア業界におけるM＆Aでの取引金額トップは帝人が武田薬品から4製品の製造販売承認を取得した案件、2位は新薬開発のEPSHDがMBOで株式を非公開化した案件、3位はMBKパートナーズが介護のツクイHDのTOBを実施した案件。
2021年（2021年1月1日～12月26日）のIT・ソフトウエア業界のM＆A発表件数は165件で、2012年以降の10年間では4年連続で過去最多を更新。取引金額も2012年以降の10年間では2016年を上回り過去最高を更新した。
2021年11月のM＆A件数は前年同月を4件下回る77件だった。前年同月比マイナスは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年（86件）、20年（81件）に続く高水準を維持。クボタはインドのトラクター大手を1406億円で買収する。
今回はシャルレの株主代表訴訟の手続き内で申し立てられた「文書提出命令」の内容や意義について解説します。この文書提出命令は、MBOにおける「情報格差」の解消に役立つものとして注目に値するものとなりました。
2021年第2四半期（4-6月）のTOB（株式公開買い付け）件数は14件で、前年同期比55.5％（5件）増。一方、買付総額は2960億9400万円で同84.8％減と大幅に減少しているが、これは前第2四半期に大型案件があった反動減による。
2021年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8～11月以来。1～8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年（602件）以来13年ぶりの高水準を保持している。前月（7月）比では同数だった。
2021年の上場企業によるMBO（経営陣による買収）が10年ぶりの高水準で推移している。8月18日時点でMBOの公表件数は15件とすでに前年の年間11件を上回り、2011年（21件）以来の20件台に乗せる勢いだが、その主役は地方企業だ。
東証は2021年7月2日、「公正なM&Aの在り方に関する指針（MBO指針）」を踏まえ、2020年7月1日から2021年6月30日までに公表されたMBO（13件）及び支配株主による従属会社の買収（24件）の開示状況を公表しました。
2021年7月のM＆A件数は前年同月比8件減の62件となり、3カ月連続で前年を下回った。取引金額は国内、海外ともに大型案件が乏しく、前年同月比38％減の488億円。1000億円を割り込んだのは今年初めてで、7月としても過去10年で最低に。
MBO（マネジメントバイアウト）を実施する際、役員は株主に対して不当な不利益を与えないよう「善管注意義務」を負うと考えられています。シャルレの元株主が提起した株主代表訴訟では、元代表取締役を含む役員らの賠償責任が認められました。
2021年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。1～6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で推移している。
