ベネッセホールディングスは2020年4月に社会人向け短期集中型英会話のENGLISH COMPANYなどを展開するスタディーハッカーを子会社化する。中期経営計画でM&Aによる新規事業の立ち上げを計画しており、M&Aの活動期に入りそうだ。
フルサト工業が2020年1月に6日に、ほぼ3年ぶりにM&Aに踏み切った。だが、2020年3月期の業績に与える影響は軽微なため、インパクトは小さい。関心は早くも次のM&Aに移っているとも言えそうだ。
2019年のM&A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年(870件)以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。
大和ハウス工業がM&Aを活発化させている。2020年に入り2件のM&Aを発表しており、2019年に実施した主なM&Aの件数と早くも並んだ。 中期経営計画達成に向け、M&Aの出番は今後も多そうだ。
繊維商社のヤギは韓国Finetex EnE Inc.との間で、Finetex EnEが製造するナノファイバー製品のグローバル販売に関する契約を結んだのをはじめ、Finetex EnEへの出資に向けた交渉を始めた。
ヤマノホールディングスがM&A戦線に本格復帰しようとしている。昨年後半、美容室、学習塾など3件の買収を相次ぎ手がけた。2017年に上場子会社やスポーツ事業の売却で連結売上高を4割減らし、再浮上に向けて成長戦略の柱と位置づけるのがM&Aだ。
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、中小企業のM&Aに関する業務を効率化するためのプラットフォームサービスの一つ「M&Aプラス」の利用社を現在の2倍強の1000社に増やす。
ミロク情報サービスはプライベート・デット・ファンド(投資家から集めた資金を企業などに貸し出す融資ファンド)を運営するトパーズ・キャピタルとの間で業務提携契約を結んだ。中小企業の事業継続支援を強化するのが狙い。
2019年12月のM&Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M&Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。
小僧寿しが介護施設の運営を手がける子会社を売却することになった。低迷する業績を改善するため主力の「持ち帰り寿司事業」と「デリバリー事業」に経営資源を集中するためだ。