城南進学研究社は「総合教育ソリューション企業」を経営の旗印とする。大学受験の「城南予備校」から出発し、小中高生、乳幼児、大学生、社会人まで教育サービスを広げてきた。こうしたフルライン戦略を可能したのがM＆Aによるグループ経営の推進だ。
M＆Aが経営の選択肢として中小企業にも急速に広がっている。その典型例が中小オーナー企業の事業承継型M＆Aだ。ベンチャー企業では「出口戦略」としてM＆A活用が増えつつある。柴田堅太郎弁護士に新著『中小企業買収の法務』について聞いた。
M&Aという企業同士の結合や支配権の取得と、表裏の関係をなすものとして、事業分離（Divestiture）の手法があります。事業分離も焦点を当て具体的な手法や留意点を紹介します。
大塚ホールディングスが海外企業のM＆Aに力を入れている。2013年に買収した米国のバイオベンチャー・アステックス社を皮切りに2018年までに5件のM＆Aを実現した。
東証の「適時開示」ベースで2018年1～9月の買収件数は466件だった。このうち海外企業を対象とする買収は89件と全体の5分の1を占めた。買収金額100億円超の案件は38件あり、このうち第3四半期（7～9月）だけで16件に上った。
学研ホールディングスは教育事業のリーディングカンパニーとして知られるが、同社にはもう一つの顔がある。「医療福祉」事業の担い手として急速に存在感を高めている。高齢者福祉と子育て支援を両輪に事業を展開し、今や全売上高の4分の1近くを占める。
年間に1000社ものコア技術を持つ有望企業が誕生する「スタートアップ大国」イスラエル。日本企業がイスラエルの有望なスタートアップとM＆Aするケースも増加中だ。イスラエル企業とのM＆Aの「ツボ」を、実際の交渉に関わった経営者に教えてもらおう。
TSIホールディングスは中間価格帯が主力の大手アパレル企業だ。高級ファッションと「ユニクロ」はじめファストファッションによるアパレル市場の「二極分化」の影響を最も受けている業態。同社が低迷する市場で生き残るカギと位置づけているのがM＆Aだ。
東証の「適時開示」ベースで、2018年9月の買収件数は57件だった。今年最多だった前月を15件下回ったものの、5月（64件）に次ぐ3番目の高水準で推移した。一方、売却は経営再建中のパイオニアによる案件をはじめ今年最多の18件に上った。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は中国海洋石油集団有限公司（CNOOC）を取り上げる。2013年にカナダの石油大手ネクセンを約1兆4000億円で買収した。
