再編の流れが続くドラッグストア業界では医薬品や化粧品だけではなく、食料品などにも力を入れ始めています。その一つであるドラッグストア大手のツルハホールディングス<3391>は、積極的なM&Aで業界首位に躍り出ます。
ベライゾンによる米ヤフーの買収手続きが完了ましたが、6月15日付の日経によると、米ヤフーの商標権はベライゾン側に移るようです。
2020年の東京オリンピックに照準を合わせている業界は多い。今回は、熱い競争が繰り広げられているフィットネス業界のM&A事情を取り上げてみたい。
企業買収が行われると、買収先が連結範囲に含まれた途端に、連結グループの売上高や利益がかさ上げされます。M&Aが成長を早めるといわれる所以です。そのため、買収先が連結会計上どのように扱われるのかは、財務戦略上、非常に重要となってきます。
Amazonが自然食品のWhole Foods Market(ホールフーズ、WFM)を137億ドル(約1兆5,200億円)で買収との速報が出ました。ヤフーファイナンスをみると、6月17日現在でWFMの時価総額は$13.422B。買収価格が137億ドルと報道されているので、プレミアムは2%ほどと非常に低いことがわかります。
中国企業による日本企業の買収事例の第3回は、東芝の白物家電事業を買収した美的集団(マイディア・グループ)を取り上げる。美的集団は世界一の人口都市「珠江デルタ」で誕生した。この地域には、広州市、深セン市等が含まれ、香港やマカオにも近い。現在は数多くの外国企業が進出し、世界有数の製造業の集積地となっている。
ディズニーはもはや「ミッキーマウス」や「白雪姫」だけでは語れない複合企業となっている。今回は、新たなキャラクターを生み出し、他部門の利益の源泉を作り出しているスタジオ・エンターテインメント部門に関連するディズニーのM&Aを取り上げてみたい。
創業者である古岡秀人の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との強い信念のもと設立された学研ホールディングス。 「教育」を基軸して、多岐にわたる出版事業を展開するほか、塾事業、教材・教具の制作・販え、保育園の運営や高齢者住宅、介護サービス等、医療福祉分野にも事業を展開している。学研社及び子会社45社、関連会社4社で構成された巨大な企業群は、今後どのような絵をM&Aにより描いていくのか。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回取り上げるのは「ハゲタカ」。ドラマの続編となる映画では、中国系ファンドと鷲津との戦いが描かれており、時代を象徴するかのような1本だ。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する。第2回は、中国に製造子会社フォックスコンを有する、台湾籍企業の鴻海精密工業によるシャープの買収を取り上げる。