経済産業省は2020年度税制改正で見送られた自社株対価M&Aの税優遇拡充を改めて要望、論議の行方が注目される。税優遇拡充をめぐっては、経団連も産業競争力強化法における特別事業再編計画の認定要件廃止や繰延措置の恒久化などを提言している。
経済産業省は、令和3年度税制改正要望の一環として、自社株式等を対価とする株式取得による買収に応じた被買収会社株主について、株式譲渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じたり、事前認定を不要とする等を財務省に対して要望しました。
イノフィスは、重作業での腰などへの負担を軽減させる装着型ロボットの開発を手がける東京理科大学発ベンチャー。2020年9月に今後の活躍が期待される大学発ベンチャーを表彰する「大学発ベンチャー表彰2020」で、経済産業大臣賞を受賞した注目株だ。
経済産業省は9月30日、2021年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業の事業承継やM&A の支援などに517億円を計上し、新たに事業承継・世代交代集中支援事業(27億円)を展開する。
経済産業省は9月30日に締め切られる2021年度予算概算要求の重点案を公表した。withコロナ、ポストコロナ時代に求められる「新たな日常」を先取りする成長戦略などを掲げ、中小企業の新陳代謝を促す事業承継やM&Aのさらなる円滑化支援を盛りこむ
中小企業庁は9月4日、中小企業ならではのM&Aの進め方を理解し、円滑に実行してもらうための「中小M&Aハンドブック」を作製した。マンガ形式の事例紹介も交えて分かりやすく解説している。
東証は2020年6月30日、経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」が公表されてから1年が経過したことを受け、MBO及び支配株主による従属会社の買収における開示状況の集計結果等を公表しました。
経済産業省は全国の事業引継ぎ支援センターに相談した後継者不在の中小企業の登録情報を民間M&Aサイト運営者に提供する。7月15日から連携する運営者を募集している。
中小企業庁は6月30日、中小企業政策審議会基本問題小委員会の下部組織に「制度設計ワーキンググループ」を設置した。コロナ後の経済発展のため、国内企業数の99%を占める中小企業の資本増強やM&Aを通じた成長を阻む可能性がある制度を見直す。
次亜塩素酸水の有効性が疑問視されているが、製品評価技術基盤機構が6月中の実施を予定している有効性評価の追加公表で、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する不活化効果が認められる可能性がありそうだ。