中小企業庁は9月4日、中小企業ならではのM＆Aの進め方を理解し、円滑に実行してもらうための「中小M＆Aハンドブック」を作製した。マンガ形式の事例紹介も交えて分かりやすく解説している。
東証は2020年6月30日、経済産業省より「公正なM＆Aの在り方に関する指針」が公表されてから1年が経過したことを受け、MBO及び支配株主による従属会社の買収における開示状況の集計結果等を公表しました。
経済産業省は全国の事業引継ぎ支援センターに相談した後継者不在の中小企業の登録情報を民間M＆Aサイト運営者に提供する。7月15日から連携する運営者を募集している。
中小企業庁は6月30日、中小企業政策審議会基本問題小委員会の下部組織に「制度設計ワーキンググループ」を設置した。コロナ後の経済発展のため、国内企業数の99％を占める中小企業の資本増強やM＆Aを通じた成長を阻む可能性がある制度を見直す。
次亜塩素酸水の有効性が疑問視されているが、製品評価技術基盤機構が6月中の実施を予定している有効性評価の追加公表で、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する不活化効果が認められる可能性がありそうだ。
経済産業省の事業再編研究会は5月22日、事業再編の促進に向けた検討課題に関する報告書をまとめた。経産省は今回の報告書に基づき、6月末をめどに正式な「事業再編実務指針」を策定・公表することにしている。
経済産業省は3月31日、中小企業のM＆Aのさらなる促進を図る「中小M＆Aガイドライン」を策定した。2015年3月公表の事業引継ぎガイドラインを全面改訂したもので、中小企業経営者とM＆A支援機関の双方に向け、M＆Aの適切な進め方を示している。
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
経産省が11月19日、日本企業の国際競争力強化に向けて「令和時代に必要な法務機能・法務人材とは」と題する報告書を公表した。併せて、7つの行動指針を提言した。
「2025年の崖」と言われる問題を知っているだろうか。ITシステムの老朽化などへの対応に乗り遅れれば、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が発生するとの予測だ。とりわけ取り組みが急務とされるのが中小企業なのだが…。
