経済産業省は3月31日、アイシン精機から提出されていた事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定した。今回の認定で、アイシンは不動産の所有権移転登記などに係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。
ゴルフ場などの運営を手がける太平洋クラブ(東京都港区)は2021年5月1日に、日本製鉄傘下の日鉄日新ビジネスサービス(東京都中央区)からゴルフ場「金乃台カントリークラブ」(茨城県牛久市)の経営権を取得する。
経済産業省は企業の成長投資やオープンイノベーション(外部の技術や知識などを活用した技術革新)の促進を狙いとする「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」を取りまとめ公表した。
経済産業省は1月20日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設する「事業再構築補助金」のPRを公開した。中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編を支援する制度で、中小企業から中堅企業に成長する事業者などには最大1億円を補助する。
自民、公明両党は12月10日、2021年度の与党税制改正大綱を正式決定した。M&A関連では、株式対価M&Aを促進する新たな措置や、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設などを明記した。
経済産業省は2020年度税制改正で見送られた自社株対価M&Aの税優遇拡充を改めて要望、論議の行方が注目される。税優遇拡充をめぐっては、経団連も産業競争力強化法における特別事業再編計画の認定要件廃止や繰延措置の恒久化などを提言している。
経済産業省は、令和3年度税制改正要望の一環として、自社株式等を対価とする株式取得による買収に応じた被買収会社株主について、株式譲渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じたり、事前認定を不要とする等を財務省に対して要望しました。
イノフィスは、重作業での腰などへの負担を軽減させる装着型ロボットの開発を手がける東京理科大学発ベンチャー。2020年9月に今後の活躍が期待される大学発ベンチャーを表彰する「大学発ベンチャー表彰2020」で、経済産業大臣賞を受賞した注目株だ。
経済産業省は9月30日、2021年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業の事業承継やM&A の支援などに517億円を計上し、新たに事業承継・世代交代集中支援事業(27億円)を展開する。
経済産業省は9月30日に締め切られる2021年度予算概算要求の重点案を公表した。withコロナ、ポストコロナ時代に求められる「新たな日常」を先取りする成長戦略などを掲げ、中小企業の新陳代謝を促す事業承継やM&Aのさらなる円滑化支援を盛りこむ