2018年3月に経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を紹介します。
海外M&Aに「案件ありき」で臨んでいないか。契約署名で安堵していないか。自ら哲学を語っているか…。経済産業省は国内企業による海外M&Aの増加を受け、経営者目線から9項目の“心得”をまとめた。
2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる見通しとなった。実現すれば自社株を対価とした事業再編や、大型のM&Aが容易になるため、日本経済の活性化が期待できる。
あなたの会社は従業員の健康状態を把握していますか?昨今、「健康経営」が産業界にじわりと浸透しつつある。従業員の健康を「投資」ととらえ、企業活力や生産性の向上に結び付けようとの動きだ。長時間労働やメンタルヘルスなどの健康問題がひとたび起これば、“ブラック企業”のレッテルを貼られかねないだけに、こうしたリスク対応の狙いも大きい。
聞き慣れない方もいる、D&O保険。役員が損賠賠償訴訟を起こされるときにかかる費用を補償するための保険である。保険料は会社が負担していいのか? どういうときに支払われるのかなど、D&O保険について説明する。