熊本無尽と肥後無尽がそれぞれ相互銀行、普通銀行になり合併して誕生した熊本銀行。熊本を代表する第2地銀になって以降も、隣県の金融持株会社の再編に揺れ動いた。
アルプス電気とアルパインの経営統合で争点となったバリュエーション・アプローチの下での前提や数値の設定は、米国企業の多くが本店を有するデラウェア州の訴訟である「Appraisal Litigation」ではどう判断されているか、紹介する
今年、同じ青森市に本社を置く青森銀行との経営統合を果たし、東北の“メガ地銀”誕生に向けて新たな道を歩み始めたみちのく銀行。元々は明治・大正期に商業銀行と貯蓄銀行が合併した普通銀行と、相互銀行が合併して誕生した金融機関だ。
2022年7月のM&A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年(52件)以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
2022年6月のM&A件数(適時開示ベース)は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M&Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月(64件)、4月(70件)をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
企業買収は買収成立がゴールではなく、そこがスタートとなる。文化の異なる2社の経営を統合する作業がそこから始まるからだ。本作品はフィクションだが、PMIを追体験できる内容に仕上がっている。
2022年も第1コーナーを終えたが、1~3月に東証上場を廃止した企業は25社を数える。これまでの1部、2部、ジャスダック、マザーズという市場区分を再編する60年ぶりの歴史的な東証改革のスタートを前に、株式市場から「退場」する。
中小企業庁は3月17日、中小M&A実施後の経営統合(PMI)に関する初の指針として「中小PMIガイドライン」を策定した。また5年ぶりの改訂となる「事業承継ガイドライン」も公表し、円滑な事業承継と経営統合の支援を促進する。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
メガバンクと信金の攻勢に挟まれて苦戦を強いられる愛知県の地銀業界。名古屋都市圏にある3地銀のうち2022年、その2つが経営統合を果たす。残った1行の動向に注目が集まる。