民事再生法の施行から16年。民事再生法を申請した9,406件のうち、進捗が確認できた法人7,341社を対象に追跡調査を行った。東京商工リサーチによると、生存企業はわずか3割（2,136社）という。
平成27年5月1日の会社法改正によって株式併合にかかる少数株主の保護手続きが明文化されました。
会計事務所が医療法人を顧問先に持つことは多い。経営コンサルまで手掛ける会計事務所にとって、平成28年9月から医療法人の分割が可能になるため、コンサルティングの幅が広がりそうだ。ただ、今回の分割制度の対象は、持分の定めのない医療法人。対象外の医療法人も多いだけに、今後の緩和が望まれるところだ。
今回は、株式買取請求の撤回の効果に関して判示した東京高裁の裁判例をご紹介します。
法務省は2016年10月13日、12年以上登記が放置されている株式会社、５年以上登記が放置されている一般社団法人または一般財団法人について、12月13日までに登記がなければ「見なし解散」処理する通知を行った。事業を廃止していない場合は、一定の手続きが必要になるため注意したい。
社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。今回の適用拡大により、厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。
最高裁は、当時JASDAQ上場企業であった株式会社ジュピターテレコム(「JCOM」）の公開買付けと全部取得条項付種類株式を用いた二段階取引による非公開化取引に係る株式取得価格決定申立事件に関して、実務上重要な意義を有する決定をしました。
組織・人事面を中心にクロスボーダーM&Aの支援を行ってきたマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、佐々木玲子氏が語る、日本企業が目指すM&Aの新たなステージとは何か。連載第３回は、事業や組織の強化・再編という課題と取り組みについて話を伺った。
取締役が善管注意義務に違反したことにより会社に損害を与えた場合には、会社に対し損害賠償責任を負うことになる。今回の森・濱田松本法律相談事務所による「Client Alert」では、異業種会社の株式取得に関する役員の善管注意義務違反を否定した裁判例を紹介する。
組織・人事面を中心にクロスボーダーM&Aの支援を行ってきたマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、佐々木玲子氏が語る、日本企業が目指すM&Aの新たなステージとは何か。連載第２回は、PMI（買収後の企業統合）をより高次のものにしていくためのアドバイスを伺った。
