【タカタ破綻】自動車メーカー各社のリコール引当額、トヨタグループ5，700億円、ホンダ5，560億円に

2017-07-01

タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。公表10社の自動車メーカーの引当額は、合計1兆3,309億円にのぼる。

民事再生法申請か。タカタグループの国内仕入先アンケート調査

2017-06-19

巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。

生存企業はわずか3割。「民事再生法」適用企業のその後

2017-01-18

民事再生法の施行から16年。民事再生法を申請した9,406件のうち、進捗が確認できた法人7,341社を対象に追跡調査を行った。東京商工リサーチによると、生存企業はわずか3割（2,136社）という。

「靴業界動向」調査

2016-08-30

全国の百貨店に販路を築いていた婦人靴卸のシンエイ（東京都）が7月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。29日には婦人靴製造の新興製靴工業（東京都）も申請。さらに、8月11日には靴製造販売のバレリアンシューズ（東京都）が破産手続きの準備に入った。いずれもシンエイの連鎖だが、知名度の高かったシンエイの破綻で靴業界の苦しい状況が浮き彫りになった格好だ。そこで今回は靴業界（靴の製造、卸売、小売業）の686社の動向を調査した。

【企業力分析】スカイマーク もう一度大空へ

2015-12-28

LCC（格安航空会社）の先駆け的存在のスカイマークに何が起こったのだろうか。2015年1月28日に民事再生法の適用を申請したスカイマークを専門家が分析する。

M&Aを活用した事業承継、事業再生のポイント～中小企業の新たな成長機会へ～

2015-09-14

日本の中小企業の多くは、オーナー経営者の高齢化などに伴う事業承継の課題に直面している。こうした中、最近注目されているのがM&Aを活用した事業承継、事業再生。事業再生やM&Aに詳しい松村正哲弁護士に聞いた。