道路舗装業界に再編の波が押し寄せている。業界3位の日本道路が名実ともに清水建設の傘下に入ることになった。清水建設はTOB（株式公開買い付け）を通じて持ち株比率を高め、これまで関連会社だった日本道路を子会社化する。業界首位のNIPPO、2位の前田道路は昨年来、上場廃止に動いている。
佐渡汽船がみちのりホールディングスの傘下に入り、5月に上場廃止すると発表した。こうした場合はTOBを実施し、高値で買い取るのが普通だ。ところが同社は、発表前営業日に1株あたり202円だった同社株を30円で引き取ると表明した。株主は大損害だ。
１１月５日、 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。
かつて村上世彰氏がインサイダー情報をもとにニッポン放送株を大量に取得し、証券取引法違反に問われた事件が発生しました（村上ファンド事件）。今回は「公開買付等を行うことについての決定」の意義について判断した最高裁の決定をご紹介します。
新生銀行は１８日、ＳＢＩホールディングスが実施している株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。
大手スーパーのイオンは、100円ショップ「キャンドゥ」を運営する業界3位のキャンドゥを、TOB（株式公開買い付け）などで子会社化することを決めた。イオンの後ろ盾を得たキャンドゥは、上位企業を追撃することはできるだろうか
SBIホールディングスの新生銀行に対するTOBが敵対的買収に発展する可能性が高まった。SBIは金融機関では唯一、公的資金を返済していない新生銀行を再建し、完済するためのプランを提案。これに新生銀行は「実現の可能性が低い」と反発しているのだ。
2021年9月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、ENEOSホールディングスが、TOB（株式公開買い付け）を行い、非公開化すると発表した、道路舗装業界最大手のNIPPOに関して3件の報告書の提出があった。
９月２２日、新生銀行は買収防衛策の導入に伴い、２２日付で新株予約権の無償割り当てに係る発行登録を行ったと発表した。
SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（TOB）が話題になっています。このTOB価格（2,000円／株）は、高いのでしょうか、安いのでしょうか。証券アナリストの視点で検証してみたいと思います。
９月１５日、新生銀行は、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連して、「様々な検討を行っている」としたものの、現時点において決定している事実はない、とするコメントを発表した。
アジア開発キャピタルとそのグループ会社が東京機械製作所の株式を買い占めていますが、TOBを実施しないで買い増しするのは、法律違反ではないのでしょうか。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士が疑問に答えます。
2021年第2四半期（4-6月）のTOB（株式公開買い付け）件数は14件で、前年同期比55.5％（5件）増。一方、買付総額は2960億9400万円で同84.8％減と大幅に減少しているが、これは前第2四半期に大型案件があった反動減による。
首都圏を地盤とするディスカウントスーパーのオーケー（神奈川県横浜市）は３日、関西スーパーマーケットが決めたエイチ・ツー・オー リテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下企業との経営統合について、同案を諮る臨時株主総会で反対票を投じると表明した。
2021年の上場企業によるMBO（経営陣による買収）が10年ぶりの高水準で推移している。8月18日時点でMBOの公表件数は15件とすでに前年の年間11件を上回り、2011年（21件）以来の20件台に乗せる勢いだが、その主役は地方企業だ。
国内M&A助言会社のGCAに対し、米投資銀行のフーリハン・ローキーがTOBを実施します。本件はスクイーズアウトを伴う100％買収であり、公表前日終値の1051円に対し31.3％のプレミアムとなっています。このTOB価格は適正水準でしょうか。
東京2020オリンピックが幕を開けた。コロナ禍で1年延期され、大半の競技会場が無観客となるなど異例の五輪となったが、過去、五輪とM＆Aの関係はどうなのだろうか。2000年以降の五輪イヤー（夏季大会）に起きた主なM＆Aにフォーカスしてみると。
TOB（株式公開買い付け）が昨年来、高水準で推移している。TOBの盛り上がりに伴い、激しさを増しているのが買付代理人の座をめぐる争奪戦だ。証券会社別の最新ランキングは？
2021年第1四半期（1-3月）のTOB件数は24件と前年同期比9件（60.0％）増と大幅に増加。2010年以降の第1四半期としては2013年の27件に次ぐ2番目。前四半期（2020年第4四半期）と同数の高水準を維持し、TOBの活況が続く。
2020年通年（1－12月）の累計件数は完了・届出ベースともに60件と、完了ベースで19件、届出ベースでは14件それぞれ前年を上回っている。2010年以降では同年の59件を上回る最高の件数となった。
ユニゾホールディングス（HD）の合意を条件に、TOB（株式公開買い付け）によるユニゾHDの完全子会社化を目指しているブラックストーンはユニゾHDとの協議期限を2019年12月6日まで延長すると発表した。
DDホールディングス（旧ダイヤモンドダイニング）が、「kawara CAFE&DINING」などを運営するエスエルディーに対して公開買い付けを行います。買い付け予定金額は6億8000万円。エスエルディーはチェーン化しない戦略で、店づくりもお洒落で若者に人気です。しかし、そんな可愛い顔の裏には、棘が潜んでいるのではないですか、という話です。
2015年第4四半期TOBプレミアム分析レポート
