ホテル事業や不動産事業を手がけるユニゾホールディングスは6日、旅行大手のHISが実施中のTOBに反対すると発表した。これにより、敵対的TOBが確定した。この日、米投資ファンドのエリオット・マネジメントによるユニゾ株の大量保有が判明した。
ホテル・オフィス賃貸事業のユニゾホールディングスに対し、HISが実施中のTOBの成り行きに注目が集まっている。ユニゾ株価がTOB価格の1株3100円を上回る高値圏で推移し、このままでは予定の株式数を買い付けることが困難と見られるためだ。
ユニゾホールディングスは23日、同社に対してHISが実施中のTOB（株式公開買付け）に関し、意見表明を留保すると発表した。ユニゾ側の意見表明次第では敵対的TOBに発展する可能性があったが、「留保」としたことで、ひとまず回避された形だ。
旅行大手のHISがビジネスホテル事業のユニゾホールディングスに対し、株式公開買付け（TOB）を開始すると発表した。最大の焦点は敵対的TOBに発展するかどうか。今年の春先、伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOBが記憶に新しいが…
2019年第1四半期に公表された国内株式を対象とするTOBは15件。2件が親子上場会社における上場子会社の非上場化を目的として実施したものであった。敵対的TOBとなった伊藤忠商事によるデサントは成立、注目の廣済堂は不成立に終わった。
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中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB（株式公開買い付け）は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44％から40％に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付（TOB）が成立した。「敵対的TOBとして日本の主要企業同士で初の成立例」評されているが、今回のTOBが前例のない部分買付であったことから、敵対的TOBの成功例と大々的に評価することはできない。
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付（TOB）は、デサントが意見表明報告で反対方針を表明したことで、敵対的TOBと定義づけられることになった。そこで今回のTOBの詳細に見る、日本の株式公開買付制度の問題点を考えてみた。
