最近、「買収」の2文字をニュースでよく目にします。外食大手、コロワイドが定食専門店の戸屋ホールディングスの買収に乗り出した一件。もう一つが河井克行前法相夫妻（自民党を離党）による買収事件。今回は、そんな「買収」にスポットを当てます。
「ミネラル麦茶」でおなじみの石垣食品が上場廃止の猶予期間入り銘柄に指定されました。2020年3月期に債務超過に陥ったため。2021年3月末までに債務超過が解消されないと、上場廃止になります。戦略的な企業買収があだとなりました。
米アップルが2020年中にパーソナルコンピューター「Mac」シリーズのCPUをARMアーキテクチャーの「Apple Silicon」へ切り替える。なぜこのタイミングでARM転換に踏み切るのか、だ。そこには法人市場への進出を狙う野心があった。
中国の大手自動車メーカー・吉利汽車が2020年6月17日、人民元建て株式の発行と中国版ナスダック「科創板」への上場を取締役会で承認した。既存株の転換はせず、発行規模は検討中という。ボルボとの合併を控え、上場で調達した資金の使途が注目される。
舞台は関東港湾。全国の港湾利用権を一手に握る同社の前では、名だたる海運会社もひれ伏すしかない。そんなガリバー企業を一代で育て上げた実力社長が倒れる。合併、TOB、MBO…目まぐるしく展開する、あれもこれもの企業買収小説。
2020年4月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID−19）関連の倒産が全国で100件に達した。業種別ではホテル・旅館・民泊などの宿泊業者が21件と、2位以下をを大きく上回った。注目されるのは、各県でコロナ倒産第1号になっていること。
島根県内でスキー場の倒産が相次いでいる。2020年3月31日に島根県邑南町の瑞穂ハイランドが、同2月17日には島根県浜田市のアサヒテングストンが自己破産した。暖冬化による雪不足や新型コロナ禍が影響した。両スキー場の再生には工夫が必要だ。
映画「OL忠臣蔵」は1997年に公開されたが、今観ても面白い。買収の魔の手が伸びていることに気が付いた通販会社に勤務するOL達が、あの手この手で陰謀を阻止する痛快コメディドラマ。M&Aの流れがわかりやすく描かれており男女共に楽しめる。
2019年のM＆A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年（870件）以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。
グーグルの持株会社である米アルファベットが、ウェアラブル端末メーカーの米Fitbitを21億ドル（約2285億円）で買収した。買収されたFitbitもまた、M＆Aによって成長した企業だ。そこには健康とウェアラブル端末に特化した戦略がある。
買収した海外子会社に重大な不正が発覚するケースがある。日本の本社とは企業文化も、置かれている社会環境も違い、不正をする「動機」と「機会」も異なるので、日本の本社が考えた施策だけでは不安が残る。海外子会社のコンプライアンスはどうすればいい？
今回はM＆Aそのものを主題にしていないものの、読むと結果的にM＆Aやその周辺知識が深まるベストセラー本を紹介します。
ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへ新規上場したChatwork。山本正喜CEOは「先ずは上場で資金力がついたところでM＆Aに乗り出すことになる」と語っていた。上場を果たした今、どのようなM＆A戦略に出るのだろうか？
企業結合審査の届出及び待機期間の規制を回避する買収スキームを採用したことに関して、米国司法省が、キヤノン及び東芝に対し罰金を科し、さらに、欧州委員会が、キヤノンに対し、制裁金を科す旨の決定をしました。
一定の条件の下で一旦支払った役員報酬を取り戻す条項をクローバック条項と呼びます。今年6月の株主総会で武田薬品工業では「クローバック条項」導入についての株主提案に、過半の52％の賛成票が集まりました。
かつて企業買収というと大企業によるM＆Aを想像するが、最近では中小企業のM＆A仲介サイトが開設されるなどスモールバイアウトが活発になったきた。中には数百万円で売りに出ている企業もあり、サラリーマンでも容易に手を出せる状況になっている。
中小企業のM＆Aといえば「ハゲタカ」イメージが強かった。だが最近では、後継者不足から不本意ながら廃業を余儀なくされるケースが急増。事業承継M＆Aを選ぶ経営者が増えている。中小企業が事業承継M＆Aを成功させるためには、どんな準備が必要なのか？
2019年6月18日、経済産業省が07年に策定した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」を全面改訂。「公正なM&Aの在り方に関する指針一企業価値の向上と株主利益の確保に向けてー」を策定した。
2021年には実用的な完全自動運転車が発売されると言われている。シリコンバレーの企業はいち早く自動運転車向けの人工知能（AI）開発に乗り出しており、技術力はナンバーワン。自動車系AIスタートアップの買収と今後対象になりそうな企業を紹介する。
M&Aをテーマにした映画は数あれど、サスペンスを融合させる作品は少ない。「キング・オブ・マンハッタン 危険な賭け」はリチャード・ギア演じる大物投資家が企業売却に挑む最中に起こしてしまった事件の隠ぺいを目論む極上のクライムサスペンスだ。
五洋インテックスがメディカル（医療）ツーリズム事業に本格的に乗り出す。2019年5月27日と6月12日に相次いで、メディカルツーリズム事業関連企業2社との間で、業務提携と企業買収に踏み切った。
実在するメディア王、マクスウェル氏とマードック氏をモデルにしたスリリングなM＆A小説だ。物語はマクスウェル氏がモデルとなったアームストロングの自殺で始まり、マードック氏がモデルとなったタウンゼントがライバルの死を知るシーンで終わる。
2019年3月18日、シュレッダー国内最大手の明光商会が4月26日付で買収されることが明らかになった。買収した企業は三井松島ホールディングス。意外と知られていないが、2010年代はユニークなM＆Aで成長を続けている企業だ。どんな会社なのか？
キャッシュ・フロー計算書は資金の流れを把握するものとして重要な財務諸表の1つです。企業買収をした場合、キャッシュ・フローにどのような影響を与えるのかが今回のテーマです。
先端技術の流出防止を目的にした米国の外国投資リスク審査近代化法の発効によって、米国の先進企業の買収が困難になってきた。米国発の技術で業容を拡大しようとする日本企業は少なくなく、今後、成長戦略の見直しに迫られそうだ。
