弁護士法人大江橋法律事務所が、法務面を中心に全体をつかめる事業譲渡の実務書「事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて」を9月17日に発行する。
今回は「本業にあまり関係がなく、業績貢献もそこまで大きくない事業を売却したい」とお考えの二代目経営者の相談事例をご紹介します。
「事業譲渡」と似ている用語で「営業譲渡」があります。そこで今回は、事業譲渡と営業譲渡との違いについてご説明します。
太陽光売電事業者の買収ニーズが活発化している。固定価格買取制度初期の高い価格で売電する権利を持つ事業者は、今から売電事業を開始するよりもはるかに高い額で余剰電力を売ることができるからだ。
破産申請した東京・新宿の花園饅頭に対し複数の企業スポンサーが名乗りを上げている。同社は6月15日、パティスリー銀座千疋屋と事業譲渡に向けた優先交渉を開始すると公表。パティスリー銀座千疋屋は銀座千疋屋のスイーツ店部門を手掛けるグループ会社だ。
みなし仮想通貨交換業者のFSHOに対し、金融庁が仮想通貨交換業者の登録を拒否するとの報道があった。FSHOの代表番号へ電話するとFSHOとは別の会社が応答し「FSHOが併営していた電子ギフト券の買取事業を継承した。」という。
フライドグリーントマトは外食の新業態を生み出し、若者に経営権を売却する事業に乗り出した。パスタ専門店、居酒屋、ハンバーガー店など、すでに存在する業態をリニューアルして、新しいスタイルの店舗を創出し、独立を目指す若者に事業を譲渡する。
事業譲渡によるM&Aは、単に資産を譲渡するだけですので、一つ一つの資産を売買する取引となります。今回は、事業譲渡の個別会計の処理(仕訳)についてご説明いたします。
飲食業界では業態を超えたM&Aが加速している。日本食・和食ブームで海外での需要も増えた。では、そのM&Aの実情は? 飲食店のM&Aでは何が大切なのか。現在、約500店舗のコンサルティングを行う山川博史氏が、実体験を踏まえて語る。
中小企業の事業承継やM&Aを支援する株式会社日本経営承継支援。代表の笹川敏幸さんに、独立系のM&A仲介会社を経て起業した経緯、最近の中小企業にとってのM&Aの動向などについて聞いた。