日本政策金融公庫は「金融機関に経営課題を相談した中小企業は、金融機関に相談しなかった中小企業よりも事業承継問題に直面している企業が多い」という論文をまとめた。
行政書士の業務は、許認可業務や手続きがメーンとなるが、その部分が速やかに進まないと事業承継、M&A後に思わぬ手間が生じることも。特に建設業、風営法関係、外国人(入管関係)には要注意だ。
後継者がいない経営者からのご相談事例を紹介します。すぐに会社を譲渡するつもりはなくても、いつから動くのが適当なのでしょうか?
多摩大学大学院経営情報学研究科藤本江里子客員教授は「中小企業の価値創造と事業承継」をテーマに2018年4月から7月まで15コマのゼミを実施。2019年も同様の内容で開講する。
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を支援しようと、中小企業庁と若手経営者4団体がタッグを組む「全国事業承継推進会議」が発足し、10月29日に第1回会合(キックオフイベント)を開いた。来年、全国8ブロックを行脚へ。
「中小企業買収の法務ー事業承継型M&A/ベンチャー企業M&A」の著者である柴田堅太郎弁護士が、M&Aの現場で感じたことを思うままに綴るコラムです。今回は中小オーナー企業のM&A準備について
公認会計士、税理士、経理担当者にとって救いの1冊となるのが「これだけ!組織再編&事業承継税制」だ。本書の著者である公認会計士の佐藤信祐氏によると「組織再編税制のうち10%程度を理解しておけば、実務では事足りる」とのこと。
M&Aが経営の選択肢として中小企業にも急速に広がっている。その典型例が中小オーナー企業の事業承継型M&Aだ。ベンチャー企業では「出口戦略」としてM&A活用が増えつつある。柴田堅太郎弁護士に新著『中小企業買収の法務』について聞いた。
事業承継を円滑に行うためには、経営者に支払う役員退職金をいくらにするのか、いつ、どのように支払うのかを事前に決めておくことが大切です。役員退職金を支給する際のメリットと支給する際の留意点をみていきましょう。
事業承継を行う際、後継者の選定は、経営者の重要な役割です。今回は、後継者選定のポイント、後継者選定後の留意点、後継者の育成についてお伝えします。