トヨタ自動車が中国市場へ「アクセル」を踏み込んでいる。豊田章男社長も「トヨタの伸びはもう少し改善の余地があった」とハッパをかけた。世界最大の中国市場に注力するのは当然とはいえ、その加速ぶりは他社と一線を画す。何がトヨタを突き動かしているのか
凸版印刷は世界最大規模の総合印刷会社だ。国内印刷業界の総出荷額はバブル期だった1991年をピークに景気悪化やデジタル化による「紙ばなれ」で減少を続け、長引く「印刷不況」にあえいでいる。大手印刷会社は「脱・印刷」で生き残りを図ろうとしている。
日本企業が中国と韓国で行うM&Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
日本唯一の中国消費者向けECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」を展開するInagora(インアゴーラ)は、伊藤忠商事やKDDI、中国のVCなどから総額132億円を調達しました。マーケティングから物流まで一手に引き受ける企業が向かう先は?
2018年の中国自動車販売は前年比2.8%減の2808万台と、28年ぶりの減少を示した。しかし軒並み業績不振だった海外の自動車メーカーに対して、トヨタ車の販売台数は147万台と同14%増に。トヨタは今後10年間で中国生産を3倍にするという。
新日本科学は1957年に創業した、わが国初となる医薬品開発の受託研究機関。動物実験による前臨床試験に強みを持ち、新薬開発のリーディングカンパニーの地位を固めた。そんな同社が今、8期連続の営業赤字というどん底にある。生き残りのカギはM&Aだ。
米電気自動車(EV)メーカーのテスラが中国へ進出するニュースは、アメリカに衝撃を与えた。上海市郊外でEVの開発から車両組み立てまでの一貫生産に乗り出す。同社としては初の海外工場であり、トランプ関税で火ぶたを切った貿易戦争の回避を狙っている。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は東芝のインドネシアにおけるテレビ工場を買収した創維数碼(スカイワース)グループを取り上げる。同社は中国3大テレビメーカーの一つに数えられる。
大林組は2011年から海外で積極的なクロスボーダーM&Aを展開し、短期間のうちに海外事業を拡大してきた。現在、大林組の海外売上比率は約25%と、国内ゼネコンでもトップクラス。「グローバル展開の優等生」といえる。そんな優等生も大きな課題を抱えている。
欧米メディアは米中貿易戦争が生み出す「負け組」と「勝ち組」についての記事を掲載した。痛手を負う国としてアジア全域およびヨーロッパ諸国を、甘い汁を味わう国として中南米と中東を挙げている。一方、現時点での国際社会への影響は限定的とも伝えている。