
「ガザの経済復興を語る段階ではない」ワリード・シアム駐日パレスチナ大使
ガザ地区でのハマスとイスラエルとの紛争が停戦の第一歩を踏み出した。現地の市民生活を立て直すには経済復興が必須だ。それには何が必要なのか?日本はどんな貢献ができるのか?ワリード・シアム駐日パレスチナ大使からは意外な答えが返ってきた。それは…。
日刊工業新聞社入社後、松山支局記者、中・四国支社編集部記者、本社第一産業部記者、経済部編集委員(財界・首相官邸担当)、第一産業部次長、横浜総局長、企画調査部長、日刊工業広告社社長、編集局次長 産業研究所長、日刊工業開発センター社長を歴任。2017年ストライクへ出向し、M&A Online 編集委員に。2022年ストライクに転籍、現在に至る。早稲田大学社会科学部卒。東京大学情報学環教育部、同大学院学際情報学府修士課程修了。