IHI Corporation
IHIは造船を起源とし、日本を代表する重工メーカー。航空エンジンでは日本のジェットエンジン生産の約7割を担っている。防衛費拡大を背景に防衛関連の受注が拡大しているが、品質管理やガバナンス体制が問題視されるなど不安材料もある。その運勢は?
総合重工業メーカーのIHI<7013>は、多彩なM&Aを通じて事業ポートフォリオの見直しを進めてきた。その一連の動きには、成長分野の強化とともに、競争力の低下や市場の成熟が懸念される事業の売却を通じた「選択と集中」の明確な意思が読み取れる。
読みは「アイ・エイチ・アイ」。日本を代表する総合重工業メーカーとして、産業界で枢要なポジションを担う。2007年にローマ字の現社名に改めたが、IHIは漢字表記だった時代からの略称として使われていたことから、一般にも認知度が高い。
国内造船トップの今治造船(愛媛県今治市)と同2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市西区)は11月29日、資本業務提携することで合意したと発表した。今治造船がJMUの新株を引き受ける。出資比率については公表していない。
経済産業省と国土交通省が垂直離着陸で飛行できる「空飛ぶクルマ」の実証実験を、2019年に東京、大阪、福島、三重の4都府県で実施する。国は早期の実用化を目指すとしているが実現は容易ではない。越えなくてはならない三つのハードルを検証しよう。
日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管(NKK)と同3位の川崎製鉄の合併を促し、JFE ホールディングスの誕生につながるなど国内産業に大きな影響を与えた。関係会社の持ち株の売却で日本企業の特徴だった系列も解体し、自社のノンコア事業も譲渡した。日本では「ゴーン後」に戦略的なM&Aが定着したといっても過言ではない。その日産がまたも新たなM&Aを加速しつつある。そのターゲットとは…。
東京商工リサーチの調査によると、2016年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回った。業種別では、卸売が10社で最も多かった。