香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下で、経営再建中のパイオニア(東京都文京区)が、デジタル地図や位置情報サービスを手がける子会社のインクリメント・ピー(東京都文京区)の全事業を、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)に売却することになった。
2018年も経営不振や経営再建が大きなニュースとなった。その中から、「気になる会社のその後」と題して、大塚家具、千趣会、パイオニアの3社を取り上げる。
再建中のパイオニアが香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアから経営支援を受けることになった。パイオニアはベアリング傘下で経営立て直しを進めることになるが、両社には4年前、ちょっとした関係破談の「過去」があった。
パイオニア が、カーナビをはじめとする主力事業の車載機器事業で、複数の企業に資本参加を含めた提携を呼び掛けている。2018年4~6月期も66億円の最終赤字を計上し、赤字幅が拡大。
日本のM&Aはどのように活性化し、どのような影響をもたらしてきたのか。前回に続き、早稲田大学商学部 宮島英昭教授に「外国企業による日本企業へのM&A」について伺った。
電器・電子機器やそれらを動かすソフトウェアといったカーエレクトロニクス(カーエレ)分野でも主導権を争うM&Aが活発化しており、目を離せそうにない。