学習塾業界で淘汰と再編の動きが鮮明になっている。帝国データバンクの調査によると、2025年1〜9月の学習塾経営事業者の倒産件数は37件と、同期間として過去最多を記録した。少子化による競争激化で都市部を中心に中小業者の経営破綻が相次いでいる。
「コロナ」下、2020年度もいよいよ後半戦に突入する。10月をもって社名変更する上場企業は近年で最も多い18社を数える。その顔ぶれや新社名に込められた思いは?
2020年1~6月(上期)の企業別のM&A件数を適時開示情報に基づき集計したところ、三井グループの2社が5件でトップに並んだ。このうち、三井E&Sホールディングス(旧三井造船)は5件すべてで子会社・事業の売り手に回った。
光学機器やFA関連の電子機器事業を展開しているテクノホライゾン・ホールディングスがM&Aを加速している。同社自身もM&Aで誕生した会社だが、その歩みは決して順風満帆といえるものではなかった。度重なる経営の難問を解決する原動力はM&Aだった。