Kao Corporation
2024年12月、アクティビストによる5%超の新規保有銘柄として最も注目されたのが花王だ。香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが12月10日、花王の株式を5.23%保有したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。
物言う株主(アクティビスト)の動向から目が離せない。大量保有が判明すれば、その企業の株価に影響を与える。6月の株主総会シーズンを控え、株主還元や経営改善をどう迫るのか株主提案の行方が気になる。日本企業をめぐる物言う株主の最近の状況を点検する。
2023年6月に社長交代したエステー。初のプロパー社長となった上月洋氏は「新体制方針説明会」で、成長戦略として「M&Aによる新領域への参入」を打ち出した。これまで同社が公表したM&Aは4件。今後のM&Aでエステーの空気がかわる可能性が高い。
コロナ禍の影響で過去3年振るわない状況が続いている化粧品大手の資生堂と、トイレタリー(石けん、シャンプー、洗剤、おむつなど)や化粧品などの大手の花王で、業績回復に差が現れてきた。
ライオンは日用品の有力メーカーとして、国内有数のブランド力を誇る。同社は2020年に向けた経営ビジョンで、国内事業の質的成長と海外事業の量的成長を基本戦略とする。こうした国内外での事業伸長に一役買っているのがM&Aへの取り組みだ。
ASEANが設立から50周年を迎えた。2017年11月13日にはフィリピン・マニラでASEAN首脳会議が開かれ、安倍晋三首相はASEANでの「質の高いインフラ」投資による連結性の強化や産業基盤の整備、円借款の迅速化といった経済連携策を引き続き進めていくことを明らかにした。日本企業によるASEAN企業のM&Aは現在も増加傾向にあるが、今後さらに加速するのは間違いない。しかし、ASEAN企業とのM&Aには思わぬ「落とし穴」もある。そこで現地でM&Aの組織や人事についてのコンサルティングに当たっているマーサーシンガポールの宮寺宏器プリンシパルに最新事情を聞いた。
洗剤や紙おむつなどの生活用品事業で国内シェアトップの花王。化粧品事業拡大のため多額をかけて行った大型買収と、M&Aで得た効果について検証する。