買収防衛策は一般的に、コーポレートガバナンスの観点から、冷ややかな目で見られている。なぜなら、経営陣保身仮説(Management entrenchment theory)、すなわち、買収防衛策は現経営陣が自身の利益のために行動しているという考えがあるからである。機関投資家や議決権行使会社が原則としてポイズンピルに反対しているのはこれが理由である。
しかし、買収防衛策よって買収価格が上がる場合には、株主は買収防衛策から利益を得ることができるかもしれない...
電気自動車大手のTeslaのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏がSNS大手のTwitterに買収提案を行い、Twitterがこれを受け入れたことが話題となっている。米国におけるM&Aの役割とは何なのか。