「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査

　2015年度は、（株）東芝の不適切会計が大きな話題となった。企業がコンプライアンスを放棄し、経営者、従業員自身の慢心と保身により多くの投資家が 損失を被った。多額の課徴金の支払いに加え、歴代経営陣の刑事告発も検討されるなど、社会的な信用失墜だけでなく不適切会計で支払う代償が大きいことを改 めて示した。

　金融庁と東京証券取引所は2015年3月5日、上場企業に独立性が高い社外取締役2人以上を選ぶよう促すなど企業統治指針（コーポレートガバナンス・ コード）を決定した。株主の権利・平等性の確保のほか、適切な情報開示と透明性の確保、内部通報制度の整備など5項目からなり、上場企業が守るべき行動規 範を網羅したものだ。

　経済のグローバル化によりマーケットが広がった反面、不祥事は企業存亡の危機に直面することもある。企業が社会の信頼を得るためにも、経営者はコンプラ イアンスを徹底する高潔な決意が求められる。また、グループ会社を含めた従業員に対して明確な経営ビジョンを示し、その実現のためにもコンプライアンスを 浸透させる重い責任もある。2015年度は投資家への影響度が大きい東証1部、2部上場企業の不適切会計・経理の開示が28社と全体の65.1％を占めて いる。規模の大小に関係なくコンプライアンスの根幹を見直す時期が来ているようだ。

2016年2月10日東京商工リサーチ「データを読む」より