「仮想通貨交換業」自主規制案公表　金融庁の研究会で　

詐欺的なICOの排除効果に期待

ICOの取扱いに関する規則では「会員が、自ら資金決済法に定める仮想通貨を発行し、利用者に対して当該仮想通貨を販売する行為又は他の仮想通貨との交換を行う行為については自主規制を検討する」としており、仮想通貨の取扱いに関する規則と同様、詐欺的なICOの排除効果が期待できる。

日本仮想通貨交換業協会は仮想通貨交換業に関する自主規制団体で、登録仮想通貨交換業者16社が2018年3月29日に設立した。2018年7月30日に自主規制規則（暫定）を決議し、 2018年8月2日には認定資金決済事業者協会の認定を金融庁に申請している。

今回の自主規制案は資金決済法や犯罪収益移転防止法、事務ガイドラインさらには金商法や金商業などの既存の規制などを参考に策定したという。

仮想通貨交換業等に関する研究会は、神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授を座長に弁護士や大学教授など13人で組織されており、日本仮想通貨交換業協会奥山泰全会長ほか関係団体の10人がオブザーバーとして参加している。

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文：M＆A Online編集部