「事業承継士」ってどんな人？

　近年、経営者の高齢化や後継者不足の深刻化により、事業承継が我が国の重要課題となっています。

　事業承継を実施するには、事業承継の必要性の認識、事業承継前の経営改善、後継者の選定、後継者への意思確認、事業承継計画の策定、保有株式割合の確認、株式や保有資産の評価、企業価値の評価、相続税・贈与税の計算、役員退職慰労金の計算、関係者への代表者交代の挨拶、登記の変更、M&Aの際の手続き、後継者教育など、行うべき取り組みが多岐にわたります。

　それらの取り組みでは、公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士など、様々な専門家の力を借りることになります。しかし、各々の専門家に任せておくだけでは、部分最適の事業承継に留まります。

　全体最適な事業承継を行うためには、それらの取り組みをコーディネートできる専門家がいることが望ましいです。事業承継支援の専門家として認められる資格にはどのようなものがあるでしょうか。

事業承継支援に関する資格の種類

　現在、事業承継支援の専門家を認定する国家資格はありません。一方で、事業承継支援の専門家を養成する講座を開き、認定資格を設けている協会がいくつか存在します。

　事業承継支援は専門知識や実務ノウハウがあれば資格不要ですが、資格があれば、中小企業の経営者、支援機関、金融機関などからの信頼度アップにつながります。

　事業承継支援に関する資格には、次のようなものがあります。

・事業承継士（一般社団法人事業承継協会）→リンク
・事業承継M&Aエキスパート、事業承継シニアエキスパート（事業承継・M&Aエキスパート協会）→リンク
・事業承継アドバイザー認定試験（一般社団法人金融検定協会）→リンク
・事業承継アドバイザー３級（銀行業務検定協会）→リンク
・事業承継スペシャリスト（一般社団法人事業承継検定協会） →リンク

　これらの資格を取得するには、各々の協会が設けている事業承継に関する講座を受講した後に試験に合格し、資格の認定を受けることが必要です。

　事業承継に関する講座の主な内容は、事業承継の概要、事業承継計画の作り方、非上場会社の株価の計算法、相続税・贈与税対策、事業承継に関する法律や制度の活用法、M&A対策などです。

　今回は上記資格の中から、執筆者が取得している資格「事業承継士」をご紹介します。

「事業承継士」とは

　事業承継士は、事業承継センター株式会社が資格取得講座を運営し、一般社団法人事業承継協会が資格の認定および更新を行っている、民間の認定資格です。

　2015年に開講してから３年で351名が受講しており、主な受講者は、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士、行政書士などの士業、経営コンサルタントです。事業承継士資格の取得者は北海道から沖縄まで全国に存在し、各地域で支部を設置して、行政や金融機関と連携して中小企業の事業承継支援に取り組んでいます。

　本講座では、現役の事業承継を専門としているコンサルタントが講師を務め、現場での具体的な事例を交えながら、事業承継コンサルティングに必要な知識やノウハウを学ぶことができます。また、資格取得後は、本講座で取り扱った事業承継支援に関するツールやテンプレートを、実際に事業承継を行う際に使用することが可能です。

　本講座で習得できる内容は、事業承継士としての心構え、事業承継におけるヒアリング・現状分析・課題発見・解決策の提示、事業承継計画の策定方法、非上場会社の株価の計算法（路線価からの土地の評価額の計算を含む）、民法における相続の知識、後継者の選択や育成方法、技術承継の方法、保険や信託の活用法、事業承継に関する法律や制度の活用法、家族会議の開催方法、中小企業や支援機関に向けた提案方法、などです。

　事業承継士を取得するには、全30時間の講座（６時間×５日間）の75％以上に出席した後、事業承継士認定試験で60点以上得点して合格し、一般社団法人事業承継協会に入会登録することが必要です。本講座は主に東京で開催されますが、ゴールデンウイークやシルバーウィークなどの長期休暇時期に開講されるので、遠方に在住の人でも受講可能です。

　2016年に起きた熊本地震で中小企業の事業承継の危機を感じたことから、熊本に拠点を置く税理士や経営コンサルタントが多く受講しています。

（参考）事業承継センター株式会社　事業承継士取得講座ガイダンス　      http://www.jigyousyoukei.co.jp/shoukeishi/#page02

　事業承継支援を行う専門家を目指して資格取得を考えている方がいましたら、まずはインターネットのホームページで情報収集し、気になる資格の説明会に参加してみることをお勧めします。

文：中小企業診断士　和田　純子