シニア雇用の実情と課題～アンケート調査の結果より（前編）

人手不足と言われる現在の企業環境において、高齢者（シニア）の雇用促進は今後も各企業・組織環境で取り組む施策の一つと考えられます。内閣府の令和４年版高齢社会白書によると、令和３年の労働力人口は６，９０７万人、労働力人口のうち６５～６９歳の者は４１０万人、７０歳以上の者は５１６万人となっており、労働力人口総数に占める６５歳以上の者の割合は１３．４％と上昇し続けています。今後も同様の傾向が続くと見込まれます。

当社は、神戸大学大学院経営学研究科との人的資本経営研究に係る包括連携協定を２０２３年５月１６日に締結し、人的資本経営研究教育センター（インソース創業２０周年記念寄附センター）を設立しました。今後、日本企業の人的資本経営実現による経済活性化と、ダイバーシティ促進や働きがい向上などの社会課題の解決に貢献していくことを目指しています。

その一環としてまずは企業・組織での「高齢者雇用の現状」をテーマに、アンケート調査を実施いたしました。

２０２３年６月に企業・組織の人事・教育担当者向け実施したアンケート調査の結果から一部抜粋してご紹介いたします。

※２０２３年６月２１日～２９日までＷＥＢアンケートにて実施、回答企業数１０８社

目次

• ６０歳以上の従業員の割合は２０％未満の企業が約８割
• 企業は６０歳以上の従業員雇用に積極的な姿勢
• 企業がシニア人材に期待する仕事とは
• 現在６０代以上を対象に教育を実施しているか
• 雇用継続の課題は「モチベーション」と「健康」
• アンケート結果からのまとめ

６０歳以上の従業員の割合は２０％未満の企業が約８割

従業員に占める６０歳以上の割合は「１～９％」の企業が最も多く５４．６％、「１０～１９％」の企業が２５．９％との結果となりました。

【設問】貴社・貴組織の６０歳以上の従業員の割合をお教えください。（総数の割合をお答えください、正確な数字でなくてもかまいません）

企業は６０歳以上の従業員雇用に積極的な姿勢

６０歳以上の従業員を「積極的に雇用したい」、「どちらかといえば積極的に雇用したい」と回答した企業は５２．８％と半数を超えています。「どちらともいえない」の割合も４０％近くを占めますが、反対に「雇用したくない」と回答した企業は少ない結果となっています。

【設問】現在６０歳以上の従業員が働いているかどうかに関わらず、今後６０歳以上の従業員を積極的に雇用したいと考えますか。（再雇用・再任用、新規雇用含む）

【参考データ】雇用者側は働く意欲がある
今回の当社アンケートは雇用する側の企業・組織向けのアンケートでしたが、令和４年版高齢社会白書によると、現在収入のある仕事をしている６０歳以上の約４割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しています。７０歳くらいまでもしくはそれ以上との回答とあわせると、約９割となり、高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。また、日本の高齢者はアメリカやドイツ等と比べて収入を得るために働くという意欲が高いとの調査結果も出ています。

株式会社インソース　より

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