もし経営者が「冤罪」逮捕されたら…村木元厚労省事務次官の体験に学ぶ
捜査側のストーリーに乗せられないための心構えと対応策を語る村木元厚労省事務次官（日本記者クラブ）
ある日突然、何の落ち度もない会社に警察の強制捜査が入り、経営者が逮捕されたら…。大川原化工機事件のような「冤罪」は、経営者の逮捕や長期勾留や信用失墜など企業にとって大きなリスクになる。そこで、障害者郵便制度悪用事件で逮捕され、無罪判決を勝ち取った村木厚子元厚生労働省事務次官（現 全国社会福祉協議会会長）の日本記者クラブ（東京都千代田区）での会見から、冤罪捜査の「危機管理」を探った。
「自分は無実だから分かってもらえる」は危険
経済事案に対する警察や検察の目は厳しくなっている一方、嫌疑が不十分のままの見切り捜査や自白を引き出すための「人質司法」も批判されている...
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