まさに「いつか見た光景」だった。10月7日夜に関東を襲った地震は深夜に多数の帰宅困難者を出し、翌朝には通勤マヒを招いた。 その背景には9月末の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う「緊急事態宣言」の解除があった。宣言解除を受けて、首都圏の企業ではテレワークから出社勤務への切り替えが進んだ。その1週間後に、東日本大震災以来10年ぶりとなる最大震度5強の強い地震が発生した。

東日本大震災と同様、駅は大混乱に

JR東日本では地震の影響で7日深夜以降、東北（秋田・山形含む）・上越・北陸の各新幹線と、山手線や京浜東北線などの在来線16路線に遅れや運休が発生した。日暮里・舎人ライナーは地震で非常停止した際に先頭車両から3両目までが脱輪し、復旧のめどは立っていない。

こうした混乱を受けて、8日朝もJRの大井町駅や西川口駅、南越谷駅などでホームへの入場規制が実施され、長蛇の列ができるなど混乱が続いた。緊急事態宣言中であればテレワークが多かったのに加えて、通勤予定者も在宅勤務に切り替えやすく、駅の渋滞も緩和されたはずだ。

西村康稔前経済再生担当相は宣言解除前日の9月29日に、経済団体とのテレビ会議で「宣言が解除された後も、テレワークなどの感染予防策を継続してほしい」と呼びかけた。が、これまでテレワークを推進してきた大手でも、宣言解除と新規感染者の急速な減少を受けて10月以降は出社日数を増やすよう社員に指示する企業が増えている。