金融庁が指導を強化

金融庁は2018年8月に発表した「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめ」で、「仮想通貨のリスク評価をしていない」「セキュリティー人材が不足している」「内部監査が実行されていない」などの問題点を指摘していた。

またマネーロンダリング対策についても、専門性や能力を持った要員が確保されていないとし、利益を優先した経営姿勢の改善や、利用者の保護意識や遵法精神などの向上を求めた。

さらに、引き続き立ち入り検査などを行い、必要な行政指導や処分を行うとしており、仮想通貨交換業者は今後、技術の習得や人員の確保のために多大な資金が必要となる。

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文:M&A Online編集部