2019年5月のM＆Aは前年同月比13件減の59件と、昨年9月以来8カ月ぶりに前年を下回った。前月比では8件減った。金額トップはヤフーの子会社化を発表したソフトバンクの4565億円で、日本企業によるM＆A案件として今年最大となる。
東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM＆Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月（3月）比では15件減った。海外M＆Aが23件と全体の3分の1を占め、なかでも売却案件が中国を中心に9件に上った。
5月上旬は決算発表のラッシュ時期です。決算発表の中心となるのが企業の財務情報を集約した「決算短信」と呼ばれる書類です。今回は決算短信の概要とそれを読み解く際のポイントをお伝えしたいと思います。
2018年度（2018年4月－2019年3月）のM＆Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
2019年第1四半期（1～3月期）のM＆Aは前年同期比49件増の221件で、18年7～9月期から3四半期連続で200件を超えた。200件超えが3四半期続くのは過去10年で初めて。また、第1四半期としては09年の255件以来の高水準となった。
2019年3月のM＆Aは82件と、前年同月（60件）を4割近く上回った。買収金額100億円超の大型案件は富士フイルムホールディングスの海外案件の1件にとどまった。1～3月期の合計は221件と前年同期比49件増加した。
2019年1月のM＆Aは62件と前年同月の52件を10件上回った（東証適時開示ベース）。日本企業による海外企業の買収は前年同月の3倍の12件に上り、このうち2件は1000億円超の大型案件。金額10億円以上も17件と前年同月比ほぼ倍増した。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別のM＆A（企業・事業の買収または売却）件数ランキングを12月28日時点でまとめたところ、10件を手がけたソフィアホールディングスが最多だった。10件中、買収は9件で、いずれも調剤薬局が対象。
適時開示情報閲覧サービスは、投資家に対して投資判断材料をタイムリーに提供するもので、健全な市場取引の根幹をなすものといえます。適時開示制度の概要とM＆Aの関係について確認してみます。
東証の「適時開示」ベースで2018年1～9月の買収件数は466件だった。このうち海外企業を対象とする買収は89件と全体の5分の1を占めた。買収金額100億円超の案件は38件あり、このうち第3四半期（7～9月）だけで16件に上った。
