トランプ米大統領と石破首相の日米首脳会談で、日本製鉄による米USスチールの買収が再び動き出した。バイデン前大統領によって「中止」が命じられたが、トランプ大統領が方向転換した。ただし日鉄にとって朗報とは言い切れない状況だ。今後はどうなるのか?
日本生命保険が海外事業で巻き返しの姿勢を鮮明にしている。昨年12月、約1兆2000億円を投じて米系生保の買収を発表した。生保市場が縮小に向かう国内にあっては介護などの非生保事業の拡大にアクセルを踏み込んでいるが、その手立てはやはりM&Aだ。
外食大手のサンマルクホールディングス(HD)が反転攻勢を強めつつある。コロナ禍による業績の急降下を受け、戦線縮小を余儀なくされてきたが、一連の構造改革が一段落。成長軌道への復帰に向け、同社として過去最大のM&Aに踏み切った。
製粉大手のニップンが10年ぶりに企業買収に踏み切る。傘下に収めるのは冷凍食品製造の畑中食品(鹿児島県出水市)で、約60億円を投じる。複雑化する国際情勢を受けた原材料高などに食材メーカー各社が頭を悩ませる中で、どういう成長戦略を描いているのか。
セブン&アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手の買収提案で改めてクローズアップされたのが外資規制。国の安全保障にかかわる業種の企業に外国企業が投資する際、国への事前届け出が必要となる。では、渦中のセブン&アイは該当するのか。
オートバックスセブンはカー用品販売の業界トップに立ち、2位のイエローハットを売上規模で5 割以上引き離す。とはいえ、先行きは必ずしも安泰ではない。人口減による自動車保有台数の減少や若者層のクルマ離れで市場の縮小が避けられないためだ。事業の多角化と海外展開が経営課題となる中、その手立ての一つとしてM&Aにどう向き合うのか。
米国のコンビニ企業を買収し、買い手としての存在感を示してきたセブン&アイ・ホールディングスが、買収の提案を受けた。相手はカナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタール。一体どのような会社なのだろうか。
2024年7月に暫定合意した米スカイダンスによる米映画大手パラマウントの親会社買収に「待った」がかかった。名乗りを上げたのはカナダ酒造大手シーグラムの創業家出身でメディア業界の重鎮とされるエドガー・ブロンフマン・ジュニア氏。彼は何者なのか?
鴻池運輸がここへきてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。6月に2件の買収を相次いで発表した。ターゲットはいずれも海外企業で、このうち1件はメディカル関連。鴻池運輸は社名に「運輸」がつくが、物流事業のウエートは売上高のおよそ3分の1で、物流の枠を超えて製造、エンジニアリング、メディカル、空港業務など幅広い領域に展開している。
甲子園球場が8月1日に100周年を迎える。高校野球の聖地、プロ野球阪神タイガースの本拠地として、歴史を刻んできた。球場の持ち主は阪神電鉄。同社は今から20年ほど前、買収の脅威にさらされたことがあり、事の成り行き次第では甲子園球場の歩みも違っていたかもしれない。