世界中で急速に普及し出した仮想通貨。日本でも多くの人が「億り人」となった。ところが、日本では法整備が追いついていない。そこで現時点で、税務・会計上仮想通貨がどのように取り扱われるようになっているのか、まとめてみた。
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法を紹介。今回は「無議決権株式」と「属人株」の概要を解説します。
2018年度（平成30年度）の税制改正では、中小企業経営にとってプラスとなる制度がいくつかある。これら制度を活用して業績が好転すれば、その後の事業展開の一つとしてM＆Aなども浮上してくるはず。主な三つの制度を紹介する。
平成30年の税制改正で事業承継税制が大幅に緩和されました。5年～10年以内の計画策定が必要となりますが、中小企業にとっては大きなインパクトがある内容です。事業承継税制を活用すべき、改正ポイントをまとめました。
税法で定められていることと他の分野のことで取り扱いが異なるようなことがあります。一例をあげると民法と税法がごっちゃになり、どちらか一方を妄信してしまうと「ミスリード」に繋がってしまいます。
事業承継後に株価が下落した場合に、贈与税や相続税の税負担が軽減される見通しとなった。 2018年度（平成30年度）の税制改正で実施されるもので、経営環境の変化による将来不安を軽減するのが狙い。
2018年度からM＆Aによる事業承継（再編や統合）に関して、登録免許税と不動産取得税が軽減される見通し。2018年度の税制改正で実施されるもので、2019年度末まで適用される。経営力向上計画（仮称）に認定されるのが条件。
グループ会社内に赤字会社と黒字会社があり、グループ全体としては利益が出ていないというケースはよく見られると思います。もし、グループの損益を相殺できれば、法人税を抑えられますよね？ このような申告を可能にするのが「連結納税」の制度です。今回は、わかりやすく連結納税の概要とその魅力を紹介したいと思います。
平成30年度の税制改正で中小企業・事業承継に関連する要点をまとめてみました。大幅な改正はなく 昨年に続き薄い改正となりましたが、一方で事業承継税制が大幅に緩和されています。
M&Aに関連する税制としては「連結納税」以外に「グループ法人税制」、「組織再編税制」などがあります。どのような形態のM&Aでこれらの税制が適用されるのか、その違いを明らかにしてみましょう。
