今回は、譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例（非流動性ディスカウントを認めた事例）をご紹介します。
本年3月末に国会で成立した平成29年度税制改正は、M&Aに関する重要な税制改正を多く含んでいますが、今回取り上げる「スピンオフ税制」の新設もその1つです。
本年3月に成立予定の平成29年度税制改正で、スクイーズアウトに関し重要な改正が予定されています。
平成29年度税制改正では、M&Aの実行を容易にするための種々の改正が予定されています。この改正により会社分割を行う際、含み益に対して課税される問題が解消されるのではないかと考えられます。
平成29 年度税制改正の大綱（「大綱」）が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。
吸収合併を理由として退職金の減額変更が出来るのか。今回は、労働者の同意がある場合でも無効になる最高裁の判例をご紹介します。
企業買収に際し、売主・買主間で締結される株式譲渡契約については、米国におけるM&A実務等を参考にした一般的な枠組みが存在するが、近時、課税関係に配慮して補償条項を作成するという実務も定着しつつある。いくつか例をみてみよう。
英国法人と他のEU加盟国法人との間のM&Aの手続きは、英国がEUを離脱すると大きく変更になる可能性がある。今後英国への進出を検討している日本企業や英国法人に関連するM&Aを検討している日本企業にとって、手続きはどう変わるのだろうか。
現金を対価として少数株主を締め出すキャッシュ・アウトを実施した場合、価格決定の申立てを行うことで、裁判所に対し、キャッシュ・アウトの対象となる株式の公正な価格について判断を求めることができる価格決定申立ての手続きは、訴訟事件ではなく、非訟事件として手続きが進められる。2013年に制定された非訟事件手続法や2015年の改正会社法の施工でできた株式等売渡請求の制度で留意すべき点や特徴とは何か紹介する。
今回は、株式買取請求の撤回の効果に関して、撤回によっても株式交換前又は後の株式の引渡しを受けることはできず、撤回前と同様に金銭を受け取る権利を有するにとどまる旨を判示した裁判例をご紹介します。
