（株）エム・シーネットワークスジャパン（東京都港区）は12月15日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、港区虎ノ門1－1－20）が選任された。負債総額は債権者約10万人に対して約58億円。
国内菓子・パン業界が過去最高の好況感に沸いている。帝国データバンクの景況調査によると、同業界のDIが全産業平均を13カ月連続で上回り、2023年7月には50.3と過去最高を記録。コスト高騰に苦しめられている同業界がなぜ活況を呈しているのか？
2021年度に日本企業で最も最終利益が高かったのは約2兆8501億円を稼いだトヨタ自動車。では、2位はどこか？約2兆1800億円の最終利益をあげたONEである。その前身は、赤字垂れ流しで「お荷物」となった不採算事業の「寄せ集め世帯」だった。
日帰り・宿泊温泉チェーンを展開する大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツと湯快リゾートが、2024年春に経営統合する。東西2大温泉チェーンの江戸温泉物語と湯快リゾートの経営統合を後押ししたのは、ポストコロナの利用者増で懸念される人手不足だという。
ダイヤモンド・ビッグ社が東京地裁から特別清算開始命令を受けた。同社は1979年に創刊した『地球の歩き方』シリーズで有名。一部ネットメディアで同シリースが廃刊になると伝えられた。だがこれは明らかな誤報。同シリーズは引き続き発行される。なぜか。
スポーツ用品販売大手のゼビオホールディングスが3期ぶりに営業利益でアルペンを逆転することになった。逆転したままの状態が続くのか、それとも再度の逆転があるのか。コロナ禍後を見据えた対応が今後の行方を左右しそうだ。
すかいらーくホールディングス、サイゼリヤのファミリーレストラン大手2社の業績回復の過程が今一つ力強さに欠ける展開となっている。ただ、来店客数、客単価は順調に伸びており、力強さが現れるのは、そう遠い先のことではないかも知れない。
コロナ禍で大きな影響を受けたアパレル業界で「ユニクロ」「しまむら」の上位2社が順調に業績を伸ばしている。しまむらの2023年2月期は3期連続の増収増益を達成。ユニクロも3期連続の増収増益をの予想だ。
エステティック業界が苦境に追い込まれている。2023年（1-2月）に入り、エステティック業の倒産（負債1000万円以上）は11件（前年同期比175％増）と、前年同期の2.7倍に急増、2022年8月から今年2月まで7カ月連続で前年同月を上回った。
ビールメーカー大手のアサヒグループホールディングスとキリンホールディングスの両社がコロナ後の新たな成長軌道に入ったようだ。2023年10月にはビールの酒税が引き下げられビールの販売価格が下がる見込みで、消費に弾みがつくことが予想される。
路線距離国内最長の私鉄を運営する近鉄グループホールディングスと、関西私鉄大手の阪急阪神ホールディングスの2023年3月期の業績が揃って急回復する。
5月8日の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「5類感染症」移行に先駆け、マスク着用要請の緩和など「脱コロナ」に向けた正常化の動きが広がってきた。ところがコロナ禍が収束しているにもかからわらず、コロナ関連倒産はむしろ加速している。
カー用品チェーン大手のオートバックスセブンとイエローハットの2023年3月期の業績が当初予想よりも上振れしそうだ。カー用品事業はコロナ禍前の状況に取り戻しつつある。
2023年10月期に3期ぶりに本業の儲けを示す営業利益で黒字転換を目指している回転ずしチェーンくら寿司の目論見に黄信号が灯り始めた。
HISの業績が振るわず、2023年10月期第1四半期決算は営業損益が34億3900万円の赤字となった。JTBは2023年3月期の営業利益を63億円と見込んでおり、3期ぶりに黒字化する。両社にはどのような差があるのか。
「モンスターストライク」を手がけるMIXIは2023年3月期に増益に転じる見込み。一方「パズドラ」を手がけるガンホー・オンライン・エンターテイメントは2022年12月期に減益に転じた。
ＬＹ－ＨＩＳトラベルは１２月２６日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債は現在調査中。同社は2015年12月、エイチ・アイ・エスと中国のオンライン旅行会社・同程国際旅行社（LYドットコム）の合弁により設立された。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資（実質無利子、無担保融資）の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
2022年の自動車販売台数で日本が中国、米国に次ぐ3位から4位に転落した。日本を追い落としたのはインド。日本の人口減とインドの人口増による市場の縮小と拡大が最大の原因だが、それだけではない。日本自動車市場が転落した原因は、意外にも…。
地場スーパーの倒産が急増している。東京商工リサーチによると2022年は1－11月に22件の倒産があり、2021年の年間件数（11件）の2倍に達している。
東京商工リサーチが2019年度から2021年度の3年間の比較が可能なゴルフ場運営会社757社の売上高を調べたところ、2021年度は2019年度比97.6％まで回復していることが分かった。
JR東日本が2023年3月18日のダイヤ改正で、在来線の平日運行本数を1日当たり124本減らすことになった。新幹線の運行本数は据え置く。コロナ禍で利用客が減少したのが理由。在来線切り捨ての動きだが、これには「日本鉄道の歴史」が関係している。
東京都では12月8日に新型コロナの新規感染者が1万4104人（前週比1772人増）となったが、第7波までの騒動とは様変わりで大きな話題にはなっていない。政府や自治体も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す動きはない。コロナは克服できたか？
塩野義製薬は、2022年12月から供給を始める国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を用いて、新型コロナ感染症患者の同居家族を対象とした発症予防試験を実施する。
飲食業界の「コロナ破綻」が勢いを増してきた。11月22日時点で新型コロナ関連による負債1000万円以上の経営破綻件数が全国で累計4530件に達した。このうち最多は飲食業で711件と全体の15.7％。飲食店の大量倒産時代が目前に迫っている。
