東京23区内で唯一残っていた小山酒造が廃業する。創業は1878年(明治11年)。北区岩淵の湧き水を利用して以来、この地で140年の長きにわたり酒造りを続けてきた。銘柄「丸眞正宗(まるしんまさむね)」は、今でも根強い人気を博している。
団塊世代の経営者がリタイアを迎えることも手伝い、事業承継に関するアドバイザリー業務は需要の高い分野の一つだ。今回は同サービスを手がける老舗のコンサルティング会社3社を取り上げてみたい。
東京都事業引継ぎ支援センター(東京商工会議所内)の利用が急増している。2017年度上期(4~9月)の譲渡・買収の成約は30件と半年間で前年度実績(41件)の8割近くに達するハイペース。後継者不在などを理由に、M&Aを通じた第三者への事業承継が中小企業経営者に次第に広がっている。
実際にあったM&Aの現場から参考になりそうな事例を紹介するシリーズ。今回は、工事会社を経営するAさんの「息子が会社を継ぐ意思がない。どう説得したらよいか?」という事業承継で悩むケースを取り上げてみます。
企業の後継者問題(後継者不在)が深刻化している。東京商工リサーチによると、経営者の平均年齢は61.19歳。社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。
富士フイルムが武田製薬工業傘下の和光純薬興業を買収するなど後継者難をきっかけとする中小企業による大手企業への事業売却といったM&Aに関するニュースをよく耳にします。今回はM&Aの代表的な方法として、事業譲渡と会社分割をテーマとしました。
後継者不足などを背景に500社以上の中小企業が廃業を検討する東京都墨田区。大切な技術や人材を失わせないために区が力を入れているのが、工場や設備など承継資産のマッチング支援事業です。少しずつ事例が出てきている一方で、制度を普及させるための課題も見えてきました。
後継者が見つからず廃業する中小企業が増えています。このまま放置するとと大切な技術が失われ、地域の雇用や税収にも深刻な打撃を与えかねません。こうした中、経営者や自治体はどんな対策を打とうとしているのでしょうか。第一弾として全国で有数の「町工場のまち」として知られる東京都墨田区を取材しました。
大手ゼネコンの業績が軒並み好調のなか、人材不足が問題となっており、労務費単価も上昇傾向が続いている。こうした人材不足の解消および人材確保を目的としたM&Aは引き続き増えていくと思われる。
八王子を拠点に人材派遣業を中心とした総合人材サービス業を展開してきたプロステージ(株)。人材派遣業としては異色の「高く仕入れて安く売る」——派遣社員には良い待遇を、派遣先企業には低廉価格を提供することをモットーに、地域密着型で多くの優良企業から愛され成長を果たしてきた。2015年に創業者が後継者不在を理由に会社を譲渡。その経緯や当時の心境などについて、創業者の松井明氏にお話を伺った。