米アップルが携帯音楽プレーヤーの「iPod」シリーズで唯一、生き残っていた「touch」の生産を打ち切り、在庫限りで販売を終了すると発表した。実は「iPod touch」の生産打ち切りで困りそうな業界があるという。意外にも飲食店だ。なぜか?
老舗持ち帰りずしチェーンの小僧寿しに復活の兆しが見えてきた。コロナ禍で外食産業が史上最悪といわれる「氷河期」を迎えたのを尻目に、5期ぶりの黒字転換を果たしている。同社はどうやってコロナ禍を乗り越え、どのような成長戦略を描いているのか?
政府が新型コロナウイルス感染症対策の一環として「山梨モデル」の導入を全国の都道府県知事に要請していたことが分かった。飲食店でのクラスター(感染者集団)発生を防止するための取り組みだが「山梨モデル」とは何か?そして感染予防に効果はあるのか?
「一体何をやっている会社なのか?」と、戸惑う社名が増えている。とりわけ持ち株会社にその傾向が強い。傘下の事業会社名を聞いて、「あの有名企業の親会社なのか!」と驚くこともしばしばだろう。なぜ、持ち株会社の社名は「分かりにくい」のか。
中華料理レストランを展開する東天紅が4期ぶりに最終赤字に転落する。同社は2020年1月14日に2020年2月期の業績予想を下方修正、当初の黒字から営業、経常、当期のすべての段階で赤字に陥ることになった。
2019年の外食M&Aの潮流を3つのニュースを軸に解説します。1つ目は梅の花のさくら水産買収。2つ目がポラリスが買収したBAKEの赤字。3つ目はオイシックスの投資ファンドに出資を決めたモスフードです。2019年も様々な動きがありました。
駅前立地出店戦略の日高屋と地方ロードサイド戦略の幸楽苑。繁華街立地のちょい飲み需要を取り込んだ日高屋の優位性が目立っていました。幸楽苑は巻き返しを図るべく、不採算店舗の退店など大規模なテコ入れを図りました。それでもやはり、日高屋は強いです。
外食産業の国内市場は25.6兆円とそれなりの規模ですが、特別な技術が必要な業界ではないため、業態の模倣もし易く、参入障壁の低い業界です。上場企業でも営業利益率が10%を超えている企業は数えるほどしかありません。
2018年10月の国内外食業界全体の売上高は、前年比101.7%。26ヶ月連続で前年を上回っています。背景にあるのは、海外観光客の旺盛な外食需要。外食企業各社は、海外での知名度獲得にも寄与する、海外企業の買収に力を入れているようです。
スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン業界首位の「スシロー」を展開するあきんどスシローの親会社だ。そのスシローGHDだが、業界トップ企業でありながら何度も「身売り」を経験している。その原因は「オーナー経営者一族の内乱」だった。