新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経営破綻が、じわりと加速している。東京商工リサーチの調べによると、負債額1000万円超のコロナ関連破綻が今年に入って4月18日までに576件あった。通年では2000件に迫るハイペースだ。
2021年度(2021年4月〜2022年3月)も終わりに近づいてきた。今年度は念願のワクチン接種が始まったもののコロナ禍は収束せず、原材料や資源価格の高騰、円安と逆風が吹き荒れた。そこで今年度の注目すべき業界の企業倒産を振り返ってみよう。
オンキヨーホームエンターテイメント(旧オンキヨー)の連結子会社であるオンキヨーサウンドとオンキヨーマーケティングが、3月18日付で大阪地方裁判所へ自己破産を申請して倒産した。オンキヨーはTOBで変わった事業にも挑戦していた。果たして何を…。
ロシア軍によるウクライナ侵攻で「有事の金」が暴騰している。3月7日には1g=7377円まで上昇し、過去最高値を更新した。そうなると金などを取引する事業者は好調なはずだが、貴金属買取・販売の甘露商事が約25億円の負債を抱えて倒産した。なぜか?
米国のDEAN & DELUCAが2020年3月31日米連邦破産法11条の適用を米ニューヨークの裁判所に申し立てました。負債総額は約550億円。倒産から2年半近く経過した後も日本の店舗は通常通り営業をしており、破産の影響は一切受けていません。
今年2件目のゴルフ場の倒産が発生した。東京商工リサーチによると、香川県の高松グランドカントリー(三木町)は2021年11月24日に、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。
M.K.C.associates有限会社(千代田区、佐藤裕紀社長)は10月25日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者66名に対して22億340万円。公認会計士の現代表を中心に事業展開し、会計事務の代行などを手掛けていた。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は9月7日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約2億4000万円。
コロナ禍の中、飲食業の倒産が減少している。東京商工リサーチによると、2021年上半期(1~6月)の飲食業の倒産件数は330件で、前年同期(418件)よりも21%減少した。
薮塚木材工業と関連のK.テクニカは6月14日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債は2社合計で約31億2800万円。薮塚木材工業は1960年創業。近年は遊技機器の木枠・裏箱製造がほぼ100%を占めていた。