世界中で急速に普及し出した仮想通貨。日本でも多くの人が「億り人」となった。ところが、日本では法整備が追いついていない。そこで現時点で、税務・会計上仮想通貨がどのように取り扱われるようになっているのか、まとめてみた。
仮想通貨による資金調達方法、ICO(Initial Coin Offering)を紹介。会計処理上でのICOの考え方、ICOを行ったメタップスの会計処理の事例も交えながら考察します。
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが 独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。今回は、公認会計士の高田直芳氏が推薦する“会計をナナメの視点で学べる本”を紹介します。
東芝の一件で注目を集めた「監査意見」という言葉。その概要を解説した上で、東芝の監査意見をはじめ、監査法人の実情やその付き合い方について、考察します。
非公開会社の株式の価値は公開会社に比べると相対的に割安であり、その評価に際しては、ディスカウント(割引)が必要であると考えられます。その金額をどのように評価すればよいのでしょうか。今回は非公開会社特有の論点についてお話したいと思います。
減損会計は固定資産に対して適用される処理である。そのため、多額となりがちな企業の設備投資などに対して適用されると損失金額も相当なものとなる。今回は減損会計の具体的な適用手順について解説する。
東芝は取締役会において第三者割当による6,000億円の新株式発行を決議したと公表しました。これにより、東芝は2018年3月末の決算で債務超過を解消し、上場廃止も回避されることが報じられています。なぜ今回の増資が東芝の債務超過を解消することになるのか? そのカラクリについて説明したいと思います。
のれんの計上額が巨額になると、のれんの減損処理の影響が心配になる。だが、リスクはそれだけではない。のれんの一部には配当規制がかけられている。万が一、経営破たんなどがあった場合、のれんは弁済手段にはならず、清算価値がないことにも留意したい。
M&Aの実務において、買収価格の決定のために行う業務の一つとして財務デューデリジェンス(財務DD)があります。財務DDは、被買収企業の財務実態を正確に把握するために行うものです。財務DDのスタート地点となる企業価値の評価手法、そしてプレミアムとディスカウントについて解説します。
「国際財務報告基準」とも呼ばれるIFRSと日本の会計基準とは、長年のコンバージェンス(収斂)に向けた調整の結果として、おおむね同等の会計基準となっている。いまだに残っている主要な差異の1つがのれんの会計処理だ。のれん償却には賛成派と反対派の立場が存在する。