群馬県の製造業を代表するミツバ（桐生市）とサンデンホールディングス（伊勢崎市）が苦境に立っている。ミツバは国内2工場の閉鎖や500人規模の希望退職者募集などの事業構造改革を発表。サンデンは私的整理を申請した。両社に何が起きているのか？
2002年にフェニックス・キャピタルとして設立された投資ファンド「エンデバー・ユナイテッド」は日本の独立系投資ファンドの中では最古参の一つ。ファンド総額3,000億円、投資先企業は50社。いったいどのようなファンドなのでしょうか？
業績不振に陥っている大手書店、文教堂グループホールディングス（GHD）が上場廃止の危機をひとまず免れた。27日、事業再生計画が金融機関の同意を得て成立。これに伴い、上場廃止の猶予期間が2020年8月31日までに1年間延びた。
業績不振に陥っている大手書店、文教堂グループホールディングスに上場猶予期間の8月末が迫っている。事業再生ADRに基づく再生計画案が予定通りに成立すれば、上場廃止の猶予期間が1年延長される。だが、進捗の遅れが否めない。
事業再生ADR手続による再建計画案を策定中の曙ブレーキ工業が7月18日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズをスポンサーに選定した。40社を超える事業会社や投資家に出資検討を依頼していた。
事業再生ADR申請の文教堂グループホールディングスが7月10日の債権者集会で、金融機関のすべてが借入金返済の一時停止に応じた。返済猶予は金融債務に限定され、書籍の仕入代金など一般債務の支払いは変更ない。
大手書店の文教堂グループホールディングスは28日、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を第三者機関に申請したと発表した。2カ月後に差し迫っていた上場廃止を回避し、債務超過解消までの時間をもう1年間稼ぐ窮余の策だ。
今年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）から会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した。
東証1部上場の田淵電機＜6624＞が事業再生ADRを申請したと発表した。固定価格買い取り制度（FIT）の切り下げなどを契機に国内の太陽光市場が急速に縮小。太陽光発電用パワーコンディショナーの製造などが影響を受け、業績が急激に悪化していた。
