最も事業再生の難易度が高い「本業低迷企業」は、さらに「構造不況業種」「代替の脅威にさらされている企業」「競争劣位企業」の3つに分類される。それぞれのタイプに事業再生の手法がある。厳しい状況下で、いかに事業再生を進めるべきか。詳しく説明する。
事業再生は良く医療に例えられる。企業を人に例えれば健康診断の検査数値が悪い（業績が芳しくない）ため、ドクター（＝企業再生の場合はコンサルタントなどのプロフェッショナル）の元に相談に来る。医療で言えば初診に当たる。では、実際にはどう動くのか？
（医）社団冠心会は８月２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し８月２７日、再生手続開始決定を受けた。負債総額は３４億６２５５万円（２０１８年３月期決算時点）。なお、「大崎病院 東京ハートセンター」は通常通り営業を継続する。
価格競争、団塊の世代プレーヤーの引退、若いプレーヤーの獲得難、預託金返済問題と厳しい環境下にあるゴルフ場経営に、一筋の光明が灯った。30代の女性プレーヤーが増加傾向にあるのだ。
「逃げ恥」「チアダン」「空飛ぶ広報室」などの人気ドラマを制作していた映像制作会社のイメージフィールドは、5月15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。KeyHolderの子会社がDIPファイナンス（つなぎ融資）を実行し再生支援する。
今年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）から会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した。
光学機器やFA関連の電子機器事業を展開しているテクノホライゾン・ホールディングスがM＆Aを加速している。同社自身もM＆Aで誕生した会社だが、その歩みは決して順風満帆といえるものではなかった。度重なる経営の難問を解決する原動力はM＆Aだった。
今回のご相談者は北海道で食品製造業と飲食店を営むNさんです。売上高は多いものの、3つの金融機関からの借り入れで業績がひっ迫しているとのこと。M&A（スポンサーからの支援）による再生など選択肢がありそうですが、誰に相談すべきでしょうか。
民事再生法の施行から16年。民事再生法を申請した9,406件のうち、進捗が確認できた法人7,341社を対象に追跡調査を行った。東京商工リサーチによると、生存企業はわずか3割（2,136社）という。
M&Aでは企業価値評価が鍵になるが、日本企業の大多数を占める中小企業の評価はどのようにするのか。幅広い知見を持つ髙野総合会計事務所のシニアパートナーで公認会計士・税理士の小宮孝之氏に聞いた。
