好業績を背景に、エイチ・アイ・エス(HIS)が企業買収を再開する日が近づいてきたようだ。既存事業の補完となる事業や、将来性のある新しい時代の事業でM&Aを検討しているという。
出版大手のKADOKAWAが厳しい状況に追い込まれている。同社グループの複数のサーバーが大規模なサイバー攻撃を受け、子会社従業員の個人情報などが流出しているほか、既刊出版物の出荷部数が大きく落ち込んでいるのだ。
宅配便大手のヤマトホールディングスが、CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」の2号ファンドを立ち上げた。中期経営計画の実現に向けて、オープンイノベーションを加速させるのが狙いだ。
三井松島ホールディングスのM&Aは特殊だ。本業とのかかわりなどではなく、「ニッチ、安定、わかりやすい」の三つを投資の指標とし、事業内容を絞らずに同社が面白いと判断した企業に幅広く投資しているのだ。
化学品専門商社最大手の長瀬産業が既存事業とは異なる分野での事業創出に乗り出した。同社はロボットやMRIなどで用いられる超音波モーターを開発、製造するスタートアップのPiezo Sonicに出資した。
学研ホールディングスは、傘下の学研エデュケーショナル(東京都品川区)を介して、講談社(東京都文京区)傘下の講談社パル(同)が運営する「講談社こども教室」事業を譲り受ける。
三井松島ホールディングスは、事業多角化のためM&Aを積極化する。同社は2024年3月に祖業の石炭事業から撤退しており、今後事業規模が大きく縮小する見込みのため、M&Aで新規事業を開拓し収益の柱に育てるのが狙いだ。
ピアノなどの楽器大手のヤマハは、米国のベンチャーキャピタルファンドに約15億円(1000万ドル)を出資するとともに、米国シリコンバレーに新たな事業開発拠点(駐在員事務所)を設置した。
東宝がM&Aで攻勢をかけている。同社は2024年5月28日に映像制作会社のドラゴンフライエンタテインメントを子会社化することを決めた。この5日前の5月23日には、アニメーションスタジオのサイエンスSARUの子会社化を発表したばかり。
東京ガスはマンションの塗装、防水などの外壁工事や共用部分の内装工事を手がけるマルリョウと、マルリョウ傘下のあすなろ工房を子会社化した。マンション修繕のソリューション(問題解決)強化が狙いだ。