フランスベッドホールディングスがM＆Aを加速している。2020年3月に東洋特殊工事を子会社化したのに続き、5月には恵ケアサービスを子会社化。さらに10月末にはカシダスの全株式を取得する。
カゴメは2025年の目指す姿として「トマトの会社から野菜の会社に」をビジョン（未来像）として掲げる。今後、野菜関連商品の市場投入とともに、事業拡大のためのM＆Aも俎上に上ってきそうだ。
ラーメン専門店「一刻魁堂」や、麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーダイニング」などを運営するJBイレブンは2020年７月から、全92店中収益の改善が見込めない6店ほどを順次閉店する。
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」などを展開するヴィア・ホールディングスは、グループ店舗の約15％に当たる62店の不採算店舗を閉鎖する。中期経営計画に復活のシナリオが垣間見える。
幸楽苑ホールディングスが2020年3月期に最終赤字に陥る。2019年3月期に黒字転換してわずか1年で再び赤字に沈む。だが1000億円企業を目指す中期経営計画に変更はない。どのような戦略なのだろうか。
いすゞ自動車が2500億円を投じる大型の企業買収に踏み切る。これまでもM＆Aとは無縁ではなかったが、2008年以降の12年間で適時開示した買収案件はこれが初めてだ。
共英製鋼が海外M＆Aを着実に進めている。2018年2月に2016年以降3件目となるカナダのMCアルタスチールの電炉事業の買収を決めた。 中期経営計画の目標達成にM＆Aが果たす役割は大きそうだ。
ベネッセホールディングスは2020年4月に社会人向け短期集中型英会話のENGLISH COMPANYなどを展開するスタディーハッカーを子会社化する。中期経営計画でM＆Aによる新規事業の立ち上げを計画しており、M＆Aの活動期に入りそうだ。
フルサト工業が2020年1月に6日に、ほぼ3年ぶりにM＆Aに踏み切った。だが、2020年3月期の業績に与える影響は軽微なため、インパクトは小さい。関心は早くも次のM＆Aに移っているとも言えそうだ。
大和ハウス工業がM＆Aを活発化させている。2020年に入り2件のM＆Aを発表しており、2019年に実施した主なM＆Aの件数と早くも並んだ。 中期経営計画達成に向け、M＆Aの出番は今後も多そうだ。
繊維商社のヤギは韓国Finetex EnE Inc.との間で、Finetex EnEが製造するナノファイバー製品のグローバル販売に関する契約を結んだのをはじめ、Finetex EnEへの出資に向けた交渉を始めた。
日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客の減少などを理由に「コンフォートホテル」などを運営するグリーンズが業績見込みを下方修正した。今回の修正で今後の成長に黄色信号がともった形だ。
「この1年間取り組んできたことを通じて、やっと黒字を一歩一歩出せる状況になった」。RIZAPグループの瀬戸健社長は9月中間決算の説明会で、経営立て直しへの手ごたえを語った。来春に新中期経営計画を発表する方針も明らかにした。
メニコンが3年ぶりに企業買収を実施した。同社は2019年10月にイタリアのコンタクトレンズやケア用品のメーカーであるSOLEKO社を子会社化した。 SOLEKO社の傘下入りは海外M＆Aの呼び水となるか。
住友化学＜4005＞が積極的なM＆A（合併・買収）による事業の拡大を進めている。2019年3月に発表した2022年3月期までの3カ年中期経営計画によると設備投資やM＆Aに約7000億円を投じるという。注目は医薬分野で大型M＆Aにも取り組む。
リログループが第三次オリンピック作戦をスタートした。目標は「世界の市場にリーチする土台を創り上げる」こと。この目標達成にはM&Aが大きくかかわってくる。第三次オリンピック作戦とは一体どんな作戦なのか
ZOZOがの中期経営計画に初年度から黄色信号がともった。計画達成に必要な3つの革命として挙げた「服の買い方革命」「服の選び方革命」「服の作り方革命」を後押しする、3つの試みに早くも躓きがみられるからだ。
1月5日、ZOZO創業者兼社長の前澤友作氏が自身のTwitter上で総額1億円のお年玉キャンペーンを発表し話題を呼んだ。リツイート数は世界最高記録の約560万を達成。前澤氏の行動がZOZOにどんな影響をもたらすのか会計視点で考えてみた。
紙でできることは紙で－。これを合言葉に日本製紙＜3683＞が使い捨てプラスチックに変わる素材として紙の需要拡大に乗り出した。2018年8月に紙化ソリューション推進室を新設、“紙化”のさまざまなニーズを掘り起こす作戦だ。
一般的に経営企画というとエリートの集まりで、一人でバリバリ仕事を進めていくイメージがある。実際はどうなのか。中期経営計画の策定やM＆Aの交渉などを手がけるエア・ウォーターの経営企画部を訪ねてみた。
学生レポーターの山口萌さんが、液体窒素やアルゴンガスなどの産業ガスを中心に医療や食品、ケミカルなど多方面の事業を手がけるエア・ウォーター執行役員社長室経営企画部長の北川裕二さんにM＆Aの方針などについて話を聞きました。
ソニ－が自動車会社になる日は訪れるだろうか。2020年までの3年間は安定した収益が見込める楽曲著作権で支え、その後は車の自動運転で利益を生み出そうとするソニーの戦略が見えてきた。初の商品を多く生み出してきたソニーだけに期待は大きい。
アスラポート・ダイニングは2018年8月に、ジャパン・フード＆リカー・アライアンスを完全子会社化する。両社の売上高はほぼ同規模なため今年度の売上予想を単純に足すと単独の2倍近い740億円になる。一気に売上高1000億円の大台が視野に入ってきた。
栗本鉄工所の経営姿勢に変化の兆しが現れてきた。5年ぶりにM＆A を実施し、積極策に転じたように見えるからだ。創業100周年の年に当たる2009年にM＆Aで3件の譲渡を行い、事業構造を大きく変えたが、その後は一進一退だった。今回の5年ぶりのM＆Aが呼び水となるのか。
