能美防災は積極的なM&Aを目標に掲げた「中長期ビジョン2028」を策定した2022年以来、3件目となるM&Aに踏み切った。2024年10月1日に電気通信工事会社のシステムズ(仙台市)を子会社化したのだ。
貨幣処理機器大手のグローリーは、飲食店向けセルフオーダーシステムなどを⼿がけるShowcase Gigを子会社化する。2021年、2022年に2度出資しているが、連携を一層強化し飲食向け事業を拡大するため、M&Aに踏み切る。
終活情報のポータルサイトを運営する鎌倉新書が、配当性向をこれまでの20%ほどから100%(または年20円配)に引き上げるとともに、配当後(年20円配当の場合)に発生する余剰資金をM&Aに振り向けることを決めた。
建設機械や建設車両大手のコマツが、8年ぶりに企業買収に踏み切る。同社は2024年10月にマレーシアの建設機械や鉱山機械の販売会社UMW Komatsu Heavy Equipmentを子会社化する
すかいらーくホールディングスは2024年10月に、うどん店チェーンの「資(すけ)さんうどん」を運営する資さんの全株式を、国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルなどから取得し、子会社化する。
女性用下着最大手のワコールホールディングスが2023年11月に中期経営計画の見直しを公表して以降、相次いで業績立て直しのための対策を打ち出している。こうした取り組みで2025年3月期は、営業損益の黒字化を目指す計画だ。
ペッパーフードサービスは2024年12月期第2四半期に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況は解消したとして「継続企業の前提に関する注記」の記載を取りやめた。
椿本チエインは、木田屋商店から植物工場を中心とするアグリ事業を譲り受ける。現在、木田屋商店の支援を得て人工光型植物工場の次世代モデル「福井美浜工場」を建設中で、事業譲受によって関係を密にし、アグリ事業を一気に拡大することにした。
横浜ゴムは2024年12月期から2026年12月期までの3年間に「うなぎ上りの成長」を目指す。このうなぎ上り成長を実現するために、米国グッドイヤーが展開している鉱山車両用などの大型タイヤ事業の買収に踏み切る。
リンナイは家庭用の太陽光発電システムなどを販売するオーストラリアのSmart Energy Groupを買収した。3年ぶりのM&Aで、リンナイグループとして太陽光発電事業はこれが初めて。