稲畑産業が食品ビジネスの拡充に乗り出した。同社は2023年2月にウナギ加工品や乾燥野菜の製造などを手がける大五通商を子会社化し、グループ内に食品の製造や加工の技術をはじめEC販売などの小売りに関するノウハウなどを取り込んだ。
列車の発着時間などを検索できる「乗換案内」を運営する駅探が、M＆Aで事業領域を拡げている。2024年3月期の売上高は、2年間で倍増という強気の計画。M＆Aが果たす役割は大きいそうだ。
島津製作所が、3年ぶりにM＆Aに乗り出した。これによる業績の上振れもあり、中期経営計画の目標達成は間違いなさそう。次の目標はさらに意欲的な内容になりそうだ。
吉野家ホールディングスが攻勢に転じる。コロナ禍で足場が固まったとして、企業買収を再開するとともに、ラーメンを牛丼（吉野家）、うどん（はなまる）に次ぐ第3の柱に育てる方針を打ち出した。
アダストリアが、企業買収を積極化する方針を打ち出した。同社は2026年2月期を最終年とする4カ年の中期経営計画の中で「不足していた検討プロセスと専任チームは整備済み」とし、M＆Aに本腰を入れる姿勢を示した。
「ハローキティ」などのキャラクター事業を手がけるサンリオは、学習塾や幼児教室、英会話スクール、スポーツ教室などを運営する、やる気スイッチグループホールディングスに資本参加した。
電子楽器メーカーのローランドが、3期連続で増収増益を達成できる見通しとなった。コロナ禍の中、電子楽器需要が増加しているためで、３年間で営業利益が2.2倍に拡大する。
JSRは最先端の半導体製造に用いるEUV（極端紫外線）用フォトレジスト（感光材）メーカーの米国インプリア完全子会社化する。4カ年の中期経営計画に沿った決断だ。4年後はどのような姿になっているのだろうか。
不動産業を手がけるサムティが、コロナ後の需要の回復を見込みホテル事業の拡大に乗り出した。このほにも安定した収益が見込める賃貸マンションの開発やASEAN諸国を中心に海外での収益拡大にも取り組む。強気計画の背景には何があるのか。
ラーメン「幸楽苑」の幸楽苑ホールディングス、「一刻魁堂」を展開するJBイレブンの上場ラーメン企業が中期経営計画を策定した。新型コロナウイルス感染が続く中、外食事業をめぐる顧客の生活様式の変化をとらえ、どうピンチをチャンスに変えていくのか。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大打撃を被っている旅行会社が相次いで計画の変更に乗り出している。日本旅行が中期経営計画を見直し大幅な店舗削減策などを打ち出したほか、エイチ・アイ・エスは持ち株会社体制への移行を中止し、JTBも2021年4月から組織を再編する。
フランスベッドホールディングスがM＆Aを加速している。2020年3月に東洋特殊工事を子会社化したのに続き、5月には恵ケアサービスを子会社化。さらに10月末にはカシダスの全株式を取得する。
カゴメは2025年の目指す姿として「トマトの会社から野菜の会社に」をビジョン（未来像）として掲げる。今後、野菜関連商品の市場投入とともに、事業拡大のためのM＆Aも俎上に上ってきそうだ。
ラーメン専門店「一刻魁堂」や、麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーダイニング」などを運営するJBイレブンは2020年７月から、全92店中収益の改善が見込めない6店ほどを順次閉店する。
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」などを展開するヴィア・ホールディングスは、グループ店舗の約15％に当たる62店の不採算店舗を閉鎖する。中期経営計画に復活のシナリオが垣間見える。
幸楽苑ホールディングスが2020年3月期に最終赤字に陥る。2019年3月期に黒字転換してわずか1年で再び赤字に沈む。だが1000億円企業を目指す中期経営計画に変更はない。どのような戦略なのだろうか。
いすゞ自動車が2500億円を投じる大型の企業買収に踏み切る。これまでもM＆Aとは無縁ではなかったが、2008年以降の12年間で適時開示した買収案件はこれが初めてだ。
共英製鋼が海外M＆Aを着実に進めている。2018年2月に2016年以降3件目となるカナダのMCアルタスチールの電炉事業の買収を決めた。 中期経営計画の目標達成にM＆Aが果たす役割は大きそうだ。
ベネッセホールディングスは2020年4月に社会人向け短期集中型英会話のENGLISH COMPANYなどを展開するスタディーハッカーを子会社化する。中期経営計画でM＆Aによる新規事業の立ち上げを計画しており、M＆Aの活動期に入りそうだ。
フルサト工業が2020年1月に6日に、ほぼ3年ぶりにM＆Aに踏み切った。だが、2020年3月期の業績に与える影響は軽微なため、インパクトは小さい。関心は早くも次のM＆Aに移っているとも言えそうだ。
大和ハウス工業がM＆Aを活発化させている。2020年に入り2件のM＆Aを発表しており、2019年に実施した主なM＆Aの件数と早くも並んだ。 中期経営計画達成に向け、M＆Aの出番は今後も多そうだ。
繊維商社のヤギは韓国Finetex EnE Inc.との間で、Finetex EnEが製造するナノファイバー製品のグローバル販売に関する契約を結んだのをはじめ、Finetex EnEへの出資に向けた交渉を始めた。
日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客の減少などを理由に「コンフォートホテル」などを運営するグリーンズが業績見込みを下方修正した。今回の修正で今後の成長に黄色信号がともった形だ。
「この1年間取り組んできたことを通じて、やっと黒字を一歩一歩出せる状況になった」。RIZAPグループの瀬戸健社長は9月中間決算の説明会で、経営立て直しへの手ごたえを語った。来春に新中期経営計画を発表する方針も明らかにした。
メニコンが3年ぶりに企業買収を実施した。同社は2019年10月にイタリアのコンタクトレンズやケア用品のメーカーであるSOLEKO社を子会社化した。 SOLEKO社の傘下入りは海外M＆Aの呼び水となるか。
