個人保証に依存しない融資の促進を目指して全国銀行協会などが2013年に策定したのが「経営者保証ガイドライン」。問題視されてきた「二重取り」について、その後の状況はどうなのだろうか。
昨年末に中小企業庁から公表された「第三者承継支援総合パッケージ」の中で、後継者人材バンク活用の方向性が示された。そもそも、後継者人材バンクとは何なのか？
「どうやってお客さんの本音（真意）を引き出すのですか？」 金融機関向けセミナーや勉強会を開いた時に、しばしば聞かれる。答えは簡単。徹底的に聞き役に徹すること。それ以外にない。こちらが話したいことがあっても黙って聞く。我慢、我慢である。
著者はM＆A仲介大手、M＆Aキャピタルパートナーズ社長の中村悟さん。同社は現在、年間140組以上のM＆A案件を仲介している。数多くの案件の中から、厳選した10社の事例を紹介した。M＆Aを決断した過程は文字通り、十人十色だということが分かる。
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、中小企業のM＆Aに関する業務を効率化するためのプラットフォームサービスの一つ「M＆Aプラス」の利用社を現在の2倍強の1000社に増やす。
ミロク情報サービスはプライベート・デット・ファンド（投資家から集めた資金を企業などに貸し出す融資ファンド）を運営するトパーズ・キャピタルとの間で業務提携契約を結んだ。中小企業の事業継続支援を強化するのが狙い。
溶接加工のセイワ工業は、産業機械や工作機械向け部品の機械加工を手がけるカスカの全株式を取得し子会社化した。カスカの後継者が不在だったため事業承継による町工場の支援策として実施した。
日本総合研究所が10月に「業種別にみた人手不足の見通しと課題」と題するレポートを発表した。人手不足の深刻度合いについて業種間で格差があると指摘し、今後5年間の就業者数の変化を業種別に試算している。
今年かかわったM＆Aの成約事例を紹介する第二弾。後継者がいなかったり、社長が急逝したり…。サニタリー機器会社、洋菓子会社、運送会社、住宅会社の4つのケースを取り上げる。
非上場会社同士のM＆Aの場合、情報開示に対するアレルギーが特に強く、成約案件がオープンにされるケースはまれなのかもしれない。今年お手伝いした事例について、そば店、温泉宿などいくつかのケースを取り上げてみたい。
