シックスパッドのMTGが第三者委員会の指摘を受けて、2018年9月期の決算を大幅に修正しました。訂正後の売上高は583億円。前のものと比べて21億円もの減少となりました。不正に手を染めた理由は目標達成意欲の高さからくるものでした。
1人の証券マンが日本の金融業界を揺るがすフィクサーになる物語だ。実際に金融不祥事を起こした金融機関や企業をモデルに、スリリングな展開で飽きさせない。膨れ上がる一方の巨大企業の損失が、まるで「不発弾」のように日本社会で「弾ける」予感を感じる。
編集部おすすめの一冊は久保惠一著「東芝事件総決算 会計と監査から解明する不正の実相」。外部の人間が容易に入手できる客観的データの財務諸表や適時開示情報などをもとに東芝の一連の会計事件の「闇」に切り込む、いわば「調査報道」的な内容である。
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。
積極的にM＆Aを展開してグループ内の会社が増えていった場合、企業文化や管理レベルが異なる会社をどのように取りまとめていくのかという課題が生じます。今回はグループ会社で起こり得る会計不正の例を紹介したいと思います。
東芝の最新の決算である2017年6月期の四半期報告書によると、他のセグメントで軒並み赤字となっているなかで、メモリ事業が一際好調な業績を収めていることは一目瞭然である。東芝は、東芝メモリを売却すべきではないことがわかっているが、売却せざるを得ない状況に追い込まれているというジレンマに遭っている。
巨額損失を明らかにした東芝。２期連続の債務超過による上場廃止を免れるため、稼ぎ頭の半導体メモリー部門売却を予定している。東芝は13日の取締役会で日米韓連合に売却する決断をするとみられていたが、ＷＤ社が反発するなど混迷している。本件は英ＦＴや米ＮＹタイムスも注目しており、誌面を割いて報じている。
東芝の破産が現実味を帯びてきました。有価証券報告書も提出できず今度こそ一発退場（上場廃止）となるのか、その行方が注目されています。
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。
税務署は脱税や不正会計をどのように嗅ぎつけているのでしょう。実際にタレこみから調査にいたる案件は10件に1件程度だそうです。しかし税務署が調査に着手した後は、7割以上の確率で告発されるとのこと。どんな人が情報提供者となりうるのでしょうか。
