3月の大量保有報告書の提出件数は1076件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが328件、新規保有が217件、減少が464件となり、増加と新規の合計が、減少を81件上回った。
東証適時開示ベースで、2019年2月のM＆Aは77件と、前年同月（60件）を約3割上回った。MBOで株式の非公開化を目指す動きも2件あった。海外案件は13件と前年並みだった。取引金額1000億円を超える大型M＆Aはなかった。
2019年1月のM＆Aは62件と前年同月の52件を10件上回った（東証適時開示ベース）。日本企業による海外企業の買収は前年同月の3倍の12件に上り、このうち2件は1000億円超の大型案件。金額10億円以上も17件と前年同月比ほぼ倍増した。
2018年のTOBはどうだったのか？2017年以前のデータと比較して、トレンドを探る。2018年通年の累計件数は完了ベースで前年比7件増の46件（17.9％増）と大幅に伸びた。併せて、2018年第4四半期のTOB結果についてもレポートする。
「スタートアップ大国」イスラエル企業がかかわるM＆A総額が、2018年に過去最高の216億ドル（約2兆3400億円）に達したことがPwCイスラエルのレポートで分かった。平均買収金額は2億6700万ドル（約289億円）だった。
2018年の「IT・ソフトウェア」業界のM＆Aは前年より14件多い116件（12月18日現在）。「その他サービス」の115件を僅差で抑え、2年連続で業種別M＆A件数のトップとなった。今年の買収額ベスト5を見てみよう。
調剤薬局業界では「業界全体のM&A動向」が「個別の薬局経営」に大きな影響を与えている。きっかけは平成30年度の診療報酬改定（85％ルール）によるもので、大手の収益力が大きく制限された。
2018年3Qの50％を超えるプレミアムTOBは、三菱地所によるアーバンライフへのTOB（139.35％）、芙蓉総合リースのアクリーティブへのTOB（56.60％※公開買付中）の2件。TOB件数は12件と前年より3件増加した。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング（9月14日時点）を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
2018年第2四半期のTOBは、公表ベースで7件と前年と同件数だった。ベルーナのさが美へのTOBプレミアムは25.0％、ファミレスのジョイフルによる同業のフレンドリーへのTOBプレミアムはマイナス-16.9％となった。
